【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・授業料支援補助金の平成28年度以降のあり方については、夏までに考え方をお示しできていないことについてお詫びする旨の答弁をした。
・本制度の効果検証については、制度導入後、私立高校に進学する生徒の家庭の所得分布において中低所得者の割合が増加していることや、中退率が減少したことなど効果も上がっている旨の答弁をした。
・制度導入に伴い、公立と私立があらかじめ協議して設定していたいわゆる七・三枠を撤廃したことにより、公私の競争を促す教育環境を整えることができたと考えている旨の答弁をした。
・生徒の進路選択の時期に間に合うように、平成27年の早い時期に制度内容が決定できるように検討していく旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

このページの作成所属
教育庁 私学課 小中高振興グループ

ここまで本文です。