【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

【議題】
平成28年度以降の授業料無償化制度について

【時間】
13時28分から13時51分まで

【場所】
知事室

【出席者】
知事、秘書長、府民文化部長、同部次長、私学・大学課長、
同課課長補佐、同課総括主査、府民文化総務課総括主査

【論点】
・授業料助成の水準と適用期間
・58万円キャップ制の継続
・中・高校の経常費助成

【主な意見】
・今後、少子化により公私を含めた高校再編が求められることになると思うが、あくまでも私立高校が現行制度で自立していくことが必要。
・他府県の私立高校生への助成は、当該府県が本府と同じ制度で実施することが前提。
・授業料無償化制度の効果検証は、今後も毎年実施していくが、就学支援金制度変更の可能性も見据え、見直し後の制度は3年間とする。
・私学助成トータルのあり方として、私立高校の経常費助成は、原則パーヘッドを継続する。私立中学校は、公立中高一貫校のコストを検証のうえ、今後、議論していく。

【結論】
原案を了承。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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