【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

【議題】
私学の経営状況と授業料無償化制度の見直しについて

【時間】
14時14分から14時32分まで

【場所】
知事室

【出席者】
知事、副知事、秘書長、府民文化部長、私学・大学課長、
同課課長補佐、同課総括主査

【論点】
・私学の経営状況の現状
・授業料助成の水準
・58万円キャップ制の継続



【主な意見】
・校舎建て替えのための積立はどの程度できているのか。
・建て替えのためであれば、授業料ではなく、施設更新費などとして保護者から徴収すればいいのではないのか。
・行政側ではなく、保護者側の視点で体系図を作成すること。

【結論】
・無償化の所得基準は、国の就学支援金の所得要件に合わせるために、610万円から590万円に見直す。
・58万円キャップ制の継続議論を確認。

府民チェックボードの用語説明

このページの作成所属
教育庁 私学課 小中高振興グループ

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