平成31年1月8日 教育の情報化等を推進するための著作権法の改正について

更新日:2019年1月8日

教私第3270号

平成31年1月8日

 

 

各私立学校設置者 様

各私立小・中・高・中等教育学校長 様

各私立幼稚園・認定こども園長 様

各私立専修学校・各種学校長 様

 

大阪府教育庁私学課長

 

 

教育の情報化等を推進するための著作権法の改正について(通知)

 

 

標記について、文化庁次長、文部科学省総合教育政策局長、同省初等中等教育局長及び同省高等教育局長から通知がありましたので、お知らせします。

1 通知文

 ・府通知文 [Wordファイル/33KB] [PDFファイル/88KB]

 ・国通知文 [PDFファイル/291KB]

 ・(別添1)教育の情報化を推進するための著作権法改正の概要 [PDFファイル/782KB]

 ・(別添2)「著作権法の一部を改正する法律」(条文・理由:教育関係部分) [PDFファイル/122KB]

 ・(別添3)「著作権法の一部を改正する法律」(新旧対照表:教育関係部分) [PDFファイル/113KB]

 ・(別添4)「著作権法施行令の一部を改正する政令」(条文・理由:教育関係部分) [PDFファイル/101KB]

 ・(別添5)「著作権法施行令の一部を改正する政令」(新旧対照表:教育関係部分) [PDFファイル/107KB]

 ・(別添6)「著作権法施行規則の一部を改正する省令」(条文:教育関係部分) [PDFファイル/92KB]

 ・(別添7)「著作権法施行規則の一部を改正する省令」(新旧対照表:教育関係部分) [PDFファイル/92KB]

 ・(別添8)改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間 [PDFファイル/141KB]

 ・(別添9)「SAVE COPYRIGHT」(文化庁作成) [PDFファイル/603KB]

2 問い合わせ先

 大阪府教育庁私学課

  検査・指導グループ  井上 (代表電話:06-6941-0351(内線4882)/FAX:06-6210-9276)

このページの作成所属
教育庁 私学課 

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