私立小中学校生に対する授業料支援について 

更新日:平成30年8月20日

制度概要

私立の小中学校等に在学する児童生徒の教育に係る経済的負担を軽減するため、補助金を支給します。

補助要件

次の(1)から(6)の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

(1) 毎年7月1日時点で、大阪府内の私立小学校・中学校・中等教育学校(前期課程)のいずれかに在学していること。

(2) 保護者等全員の年収合計が400万円未満の御家庭であること。(課税証明書等にて確認)                                                                                

(具体的基準)                                                                                                                                                                  保護者等の所得金額(源泉分離課税の対象となる所得も含みます。)の合計(損失が計上されている所得がある場合、当該所得は0円として計算します。                                                                               また、雑損失以外の繰越控除の適用がある場合、当該繰越控除の適用がなかったこととして計算します。)から人的控除等の所得控除額合計を減じた額(保護者等が二人以上いるときは、その全員の判定額を合算した額。)が140万円未満であること。                                                                                        ただし、寡婦控除の適用がある場合は判定額が143万円未満、寡夫控除の適用がある場合は判定額が147万円未満となります。                                                                                  また、児童生徒の保護者等のいずれかに課税証明書に含まれない日本国外での収入がある場合は、当該収入についても、判定に当たって勘案します。

【参考】市町村民税課税証明書(見本) [Wordファイル/106KB]

※保護者等とは、親権者全員(親権者がいない場合は、未成年後見人又は児童生徒の生計を維持する者)、同居の祖父母、左記の者以外に授業料を負担する者のことを指します。

(3) 児童生徒が、贈与税が非課税とされる祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと。

(4) 児童生徒の保護者等の資産保有額の合計が600万円以下であること。

           ※「資産保有額の合計」とは、保護者等に該当する者について以下の金額を合算した額です。

       ・預貯金(普通・定期預金)

       ・有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

       ・貴金属(金・銀(積み立て購入を含む。)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できるもの)

       ・投資信託

       ・タンス預金(現金)

       ・負債(借入金等)

(5)  児童生徒の保護者等が、申請書に付随する誓約書を提出すること。

(6) 児童生徒の保護者等が、この補助金に付随する実態把握のためのアンケート調査及びヒアリング調査に協力すること。

児童生徒1人あたり年間10万円を支給します。

 ※ この補助金は、児童生徒に代わって学校が受領し、原則授業料との相殺を行います。

 ※ 小学校1年生から6年生、中学校等の1年生から3年生までの全学年が対象となります。

 ※ 授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額まで支援します。

申請に必要な書類

次の(1)から(5)は、申請者全員が提出必要です。

(1)受給申請書

(2)文部科学省が実施する調査票

(3)誓約書   

    ※(1)から(3)については、在学する学校を通じて配布します。(平成30年9月配布予定)

(4)保護者全員の市町村が発行する課税証明書(ただし、必要な所得情報等が記載されていない課税証明書の場合で、必要な情報が掲載された他の証明書がある場合は、当該証明書。)

(5)保護者等全員の資産保有額を確認できる書類(通帳の写し等)

申請時期等

 学校が定める期日までに、「申請に必要な書類」をご準備のうえ、学校事務室に提出してください。

 ※ 申請書の書き方等に関する問い合わせは、在学する学校事務室にお問い合わせください。

○留意事項

 ・ 児童生徒が7月1日時点で在籍していた学校での申請となります。

 ・ 学校が定める期限までに申請手続きをしなかった場合、補助金を受けることができない場合がありますので、必ず期限内に申請してください。

 ・ 文部科学省が実施する調査票に協力出来ない場合は、補助金は支給されません。

 ・ 本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがあります。 

このページの作成所属
教育庁 私学課 小中高振興グループ

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