地方公営企業

更新日:令和2年11月13日

地方公営企業の概要

【地方公営企業】

 地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水の供給や医療の提供、下水処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行っています。
 こうした事業を行うために地方公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」(以下、「公営企業」という。)と呼んでおり、その代表的なものとして、水道事業、病院事業及び下水道事業などがあります。

【独立採算制の原則と経費の負担区分】

 公営企業は、一定の財貨又はサービスを継続的に住民に提供することを目的としており、財貨又はサービスを供給するためには当然一定の経費が必要となります。このような経費は、事業によって供給される財貨又はサービスを受ける者が、その受益の程度に応じて負担することになります。このように、公営企業は、財貨又はサービスの給付に対する対価として受益者が負担する額のみをもって、その経費をまかない、自足的に事業を継続していくという独立採算制が基本原則とされています。
 しかし、公営企業には民間企業には見られない特殊性が存在し、本来、採算をとることが困難であり、企業ベースにのらないような事業でも公共的な必要から採算性を無視しても実施しなければならない場合があります。このような事務ないし事業に要する経費は、本来公営企業に負担させることは不適当であるため、そのような公共性を確保する責任を有する者なりが負担すべきものとなります。
 このような考え方から、公営企業については、受益者負担の原則になじまない経費について独立採算の枠からはずして、公営企業の設置者たる地方公共団体そのものが一般会計等において負担すべきものとされています。このため、地方公営企業法では、
  1 その性質上地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費(法第17条の2第1項第1号経費)
  2 その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費
       (法第17条の2第1項第2号経費)
については、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担すべきとされており、これを公営企業における経費の負担区分といいます。

【地方公営企業繰出金】

 上記のとおり、企業活動の受益者負担の原則になじまない経費については、一般会計等が負担することとされており、具体的には、毎年度、「繰出基準」として総務省から各地方公共団体に通知されています。
 また、このような一般会計等において負担すべきこととされた経費の所要財源については、地方財政計画に計上され、地方交付税の基準財政需要額への算入又は特別交付税を通じて財源措置が行われています。
 <具体例>
 〇その性質上地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費(法第17条の2第1項第1号経費)
  ・水道事業
     公共消防のための消火栓に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費及び公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に
     供するために要する経費
   ・病院事業
     看護師の確保をはかるために行う養成事業に要する経費、救急の医療を確保するために要する経費及び集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として
     行われる事務に要する経費

  〇その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費
     (法第17条の2第1項第2号経費)
 ・病院事業
  山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院又は診療所でその立地条件により採算をとることが困難であると認め
    られるものに要する経費及び病院の所在する地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められ
    るものに要する経費

 〇法第17条の2第1項第2号経費で病院事業の特例(令附則第14項)
   当分の間病院及び診療所の建設又は改良に要する経費(当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。)

  ※  繰出基準(総務省ホームページ) 
      

経営比較分析表

 経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、府内市町村(政令市除く・一部事務組合含む)の地方公営企業における経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことで、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握し、今後の見通しや課題への対応に活用するための分析表を掲載しています。

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抜本的な改革等の取組状況

 府内市町村(政令市除く・一部事務組合含む)の地方公営企業における抜本的な改革の取組状況について掲載しています。

■ 令和2年3月31日現在の取組状況

経営戦略等

 府内市町村(政令市除く・一部事務組合含む)の地方公営企業における経営戦略、新公立病院改革プランについて掲載しています。

■  経営戦略、新公立病院改革プラン

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総務部 市町村課 財政グループ

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