統一的な基準による地方公会計について

更新日:平成31年3月5日

統一的な基準による地方公会計

 これまで、地方公共団体の財務書類の作成方法には、複数の会計基準(基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式)があり、団体間の比較
が難しいなどの課題がありました。このため、平成26年度に総務省から新たに全国的に統一された基準が示され、平成29年度までに全ての地方公共
団体において「統一的な基準」による財務書類の作成・公表を行うことになりました。

 従来のモデルから統一的な基準への主な変更点は次の3点です。
  〔1〕 発生主義・複式簿記の導入(これまでは決算統計データを活用して簡便的に作成)
  〔2〕 固定資産台帳の整備(土地、建物、道路、橋りょうなどを一元的に管理する帳簿を整備)
  〔3〕 比較可能性の確保(全国的に統一された基準で作成することで他団体との比較が容易に)

 大阪府内の市町村及び一部事務組合等では、平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。
 (各市町村の財務書類及び固定資産台帳は、リンク集から市町村ホームページで閲覧できます。)

 統一的な基準によって財務書類や固定資産台帳が整備されたことで、各地方公共団体が抱える資産や負債について、次のような指標を用いて
分析することが可能になりました。

財務書類分析の視点

(出典)総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」(平成30年3月)

財務書類の分析(一般会計等)

以下では、府内市町村の一般会計等財務書類に関する分析指標を一覧にしています。
他団体との比較や経年の比較により分析することで、公共施設の再編整備の検討や予算編成などに公会計情報を活用することが可能になります。

 財務書類からわかる分析指標(平成28年度決算)  [Excelファイル/14KB] [PDFファイル/33KB]
 各指標について(用語解説) [PDFファイル/45KB]

市町村の財務書類等の公表状況

府内市町村(除く政令市)の財務書類及び固定資産台帳は以下のページからご覧いただけます。

市町村の財務書類及び固定資産台帳の公表状況

このページの作成所属
総務部 市町村課 財政グループ

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