令和2年度府内市町村当初予算の概要

更新日:令和2年5月27日

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1. 予算規模

 令和2年度における府内市町村(政令市を除く。以下同じ。)の普通会計予算額は、歳入予算が2兆447億71百万円で、前年度と比べて339億8百万円、1.7%の増(以下、文章中の増減額及び増減率は特に断りのない限り、平成31年度当初予算との比較である。)となっている。
 前年度と比べて増加している主な要因として、地方消費税交付金や市町村債、国庫支出金、地方交付税、諸収入の増などが挙げられる。
 一方、令和2年度地方財政計画(通常収支分)の歳入歳出規模は90兆7,397億円で、1兆1,467億円、1.3%の増となっている。
 地方財政計画(通常収支分)が前年度と比べて増加している主な要因としては、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、新たに「地域社会再生事業費」が4,200億円計上されたことや、地方団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、新たに「緊急浚渫推進事業費」が900億円計上されたこと。また、災害防止・国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層推進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を5年間で2,300億円活用し、令和2年度は森林環境譲与税を400億円確保(前年度の200億円から倍増)するとともに、特別会計借入金が200億円償還されることが挙げられる。


2. 歳入

 府内市町村における市町村税は、7,782億96百万円で0.5%の減となっている。(地方財政計画(通常収支分)における地方税の増減率は、1.9%の増。)
 主な税目別では、市町村民税は3,485億92百万円で1.3%の減(所得割0.9%増、法人税割15.7%減)、固定資産税は3,167億99百万円で0.2%の増、都市計画税は642億98百万円で0.5%の増、市町村たばこ税は322億46百万円で2.5%の減となっている。
 なお、歳入総額に占める市町村税の割合は38.1%となっており、前年度より割合は減少している。
 また、府内市町村の地方交付税は、1,984億69百万円で3.1%の増となっている。(地方財政計画(通常収支分)における地方交付税の増減率は、2.5%の増。)内訳としては、普通交付税が1,880億23百万円で3.5%の増、特別交付税が104億46百万円で4.6%の減となっている。
 次に、市町村債は1,635億3百万円で5.3%の増となっている。
 内訳としては、臨時財政対策債が598億4百万円で7.3%の減、公共施設等適正管理推進事業債が131億38百万円で42.7%の増、緊急防災・減災事業債は53億85百万円で26.4%の増、緊急自然災害防止対策事業債が14億92百万円で10557.1%の増となっている。
 このほか、地方消費税交付金は1,058億3百万円で16.4%の増、国庫支出金は4,273億13百万円で2.1%の増、繰入金は674億26百万円で0.6%の増となっている。

 令和2年度歳入 市町村税38.1% 国庫支出金20.9% 地方交付税9.7% 市町村債8.0% 府支出金8.4% 繰入金3.3% 諸収入1.9% その他9.7%

令和2年度当初予算内訳表(歳入) [Excelファイル/35KB]

3. 歳出

 目的別内訳では、議会費が130億40百万円で1.2%の減、総務費が2,088億33百万円で2.2%の増、民生費が9,995億45百万円で1.7%の増、衛生費が1,731億31百万円で2.9%の増、土木費が2,118億78百万円で0.4%の増、消防費が638億84百万円で2.7%の減、教育費が1,952億39百万円で6.9%の増、公債費が1,535億41百万円で1.2%の減などとなっている。
 次に、性質別内訳では、人件費が3,412億44百万円で7.9%の増、扶助費が6,557億74百万円で2.5%の増、公債費が1,536億66百万円で1.1%の減となっており、人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費は、1兆1,506億84百万円で3.5%の増となっている。
 また、物件費は、需用費が442億10百万円で3.1%の増、委託料が1,695億46百万円で2.1%の増となっており、全体では2,503億49百万円で6.7%の減となっている。
 普通建設事業費は、補助事業費が815億90百万円で11.6%の減、単独事業費が1,225億63百万円で29.5%の増となっており、全体では2,041億53百万円で9.2%の増となっている。
 このほか、補助費等が1,823億22百万円で2.9%の減、積立金が137億97百万円で6.0%の減、投資及び出資金が63億18百万円で2.2%の増、貸付金が105億92百万円で25.0%の増、繰出金が2,079億40百万円となっている。

 令和2年度歳出目的別 民生費48.9% 土木費10.4% 総務費10.2% 教育費9.5% 衛生費8.5% 公債費7.5% 消防費3.1% その他1.9%

令和2年度歳出性質別 扶助費32.1% 人件費16.7% 物件費12.2% 繰出金10.2% 普通建設事業費10.0% 補助費等8.9% 公債費7.5% その他2.4%

令和2年度当初予算内訳表(歳出) [Excelファイル/34KB]

4. 市町村別予算額一覧表

令和2年度市町村別予算額一覧表(歳入) [Excelファイル/42KB]

令和2年度市町村別予算額一覧表(歳出 目的別) [Excelファイル/38KB]

令和2年度市町村別予算額一覧表(歳出 性質別) [Excelファイル/38KB]

このページの作成所属
総務部 市町村課 財政グループ

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