泉佐野市の財政健全化計画の概要

更新日:平成28年2月26日

1.早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因

(比率)
連結実質赤字比率  26.42
将来負担比率     393.5

(要因)
<連結実質赤字比率の悪化要因>
  宅地造成事業会計において、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、金利負担の累積と地価下落による売却差損が生じたため。

 <将来負担比率の悪化要因>
  都市基盤整備や空港関連地域整備をはじめ、総合文化センター、健康増進センター、市立泉佐野病院など多くの施設整備のために活用した地方債の累増などによるため。

2.計画期間

平成21年度から平成39年度まで19年間

3.財政の早期健全化の基本方針

○早期健全化の総括的な方向
  市が行っている事務事業について、行政が行うべき事業内容かどうかを検討した上で、人員抑制をはじめ簡素で効率的な行政運営を築いていく。

○健全化判断比率の改善
  連結実質赤字比率及び将来負担比率の改善だけにとどまらず、中長期的に全ての指標の健全化を図る。また、今後の大きな公債費負担による一般会計の収支悪化に備え、早期に収入確保・経費削減の取組を進める。

○財政健全化に向け、取組内容を充実させるもの
・ 一般会計では、給料・手当等の適正化、定員適正化による人件費抑制、指定管理者制度・民営化・委託化の推進など、集中改革プランに掲げた方向性に従って見直しを行う。また、投資的事業の見直しにより地方債の発行の抑制を図る。
・ 水道事業会計その他特別会計では、一般会計と同様の人件費抑制策のほか、委託化を推進するとともに、独立採算を基本に使用料等の必要な受益者負担の見直しを適切に行う。
・ 病院事業会計では、病床利用率向上・各種診療報酬加算による収益確保やDpcに適応した医薬材料・薬品等の見直し、業務委託契約の見直し等による経費削減策を図る。

○財政健全化に向け、新たに取組みを行うもの
・ 宅地造成事業会計では、第三セクター等改革推進債を活用して、会計を廃止する。
  一般会計では、歳出面として、人件費抑制のため、経費削減効果が低い又は受託事業者が極めて少ないなどの理由により委託化が進んでいない分野については、非常勤嘱託員等による対応を行う。また、公共施設全体のあり方を再点検し、施設の整理統合の検討を行う。
歳入面では、財産処分の推進、出資財団の方向性を再検討するとともに基本財産の回収を図る。
・ 病院事業会計では、病院事業の独立行政法人化の推進、限りある医療資源の有効活用・効率的経営につながる泉州南部地域の病院間の再編・ネットワーク化を推進する。

4.連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方策

○第三セクター等改革推進債の活用による宅地造成事業会計の廃止
○処分可能な遊休財産の処分
○職員数の削減や職員給与削減の検討による人件費の抑制
○公共施設の統廃合、指定管理者制度、業務委託化の推進
○事業の厳選、先送りなどによる投資的経費の抑制
○下水道事業会計への繰出金の削減  など

5.各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画

各年度のごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画

各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画 [Excelファイル/24KB]

6.各年度ごとの健全化判断比率の見通し

各年度ごとの健全化判断比率の見通し

各年度ごとの健全化判断比率の見通し [Excelファイル/20KB]

7.その他財政の早期健全化に必要な事項

○計画項目の具体化
  計画において遊休財産の処分、人件費の抑制、公共施設の統廃合、指定管理者制度、業務委託化の推進など、取組内容や実施時期が未定となっているものについては、計画の着実な実施のため、早期に取組内容、実施時期等の具体化を進め計画に反映する。
○行財政改革の徹底
  行政評価(事業評価、施策評価)を踏まえた行財政改革を進め、予算編成においても真に必要な経費を厳しく精査する。

8.泉佐野市ホームページ(リンク)

■ 財政健全化計画(泉佐野市ホームページ)へ(外部サイト)

このページの作成所属
総務部 市町村課 財政グループ

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