経営戦略等

経営戦略等 

　 地方公営企業（以下、「公営企業」という。）は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていますが、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、その経営環境は厳しさを増しています。

　 こうした中、公営企業は、自らの経営等に関して、中長期的な視野に基づく経営計画や収支見通しを作成するとともに、PDCAサイクルによる検証を行った上で３年から５年の頻度で見直すことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。そのため、総務省からは、各公営企業（病院事業を除く。）に対して、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定と、令和７年度までの適切な見直しが要請されているところです。

　 また、病院事業については、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという「機能分化・連携強化」と、新型コロナウイルス感染症のような「新興感染症の感染拡大時等の対応」の２つの視点から、令和５年度までに「公立病院経営強化プラン」を策定することとされており、現在府内の全市立病院（大阪府・大阪市・堺市含む）で、同プランの検討を進めています。　

「公立病院経営強化」（総務省ホームページ）　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html

【経営戦略】（令和４年12月現在）

＜水道事業＞

（注１）団体名をクリックすると、各団体が公表しているページにリンクします。 リンク先のページに関する内容については、各団体にお問合せください。
（注２）四條畷市、太子町及び千早赤阪村は平成29年４月１日から、泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町及び岬町は平成31年４月１日から、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町は令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合しております。

 ＜下水道事業＞

（注１）団体名をクリックすると、各団体が公表しているページにリンクします。 リンク先のページに関する内容については、各団体にお問合せください。　

【公立病院経営強化プラン】（令和５年４月現在）