平成29年度 第三セクター等の状況に関する調査結果

更新日:令和元年5月21日

1.調査対象の第三セクター等について

 
 (1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を含む。)並びに特例民法法人(以下「社団法人・財団法人」という。)のうち地方公共団体が出資を行っている法人

 (2)会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社(以下「会社法法人」という。)のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

 (3)地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社(以下「地方三公社」という。)

 (4)地方独立行政法人

 
 ただし、「3.経営状況」及び「4.情報公開・経営の点検評価の取組状況」については、以下の法人を調査対象にしています。(なお、清算手続中、破産手続中等の理由により財務諸表(損益計算書、収支計算書)が作成されていない法人は除く。)

 (1)地方公共団体及び地方公共団体が過半を出資する法人(以下「地方公共団体等」という。)の出資割合が25%以上の社団法人・財団法人及び会社法法人(複数の地方公共団体の出資割合の合計が25%以上の法人を含む。)

 (2)出資割合が25%未満であるものの、地方公共団体から財政的支援(補助金、貸付金及び損失補償)を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人

 (3)地方三公社

 (4)地方独立行政法人

※ 以下(  )書きは、前年度調査の数値を掲載しています。
※ 下記の内容は、府内市町村(除く政令市)の平成30年3月31日時点のデータを集計した結果です。

全国の集計結果は
こちら(総務省ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

2.設立状況

(1)法人数の状況

○法人数は5法人減少

第三セクター等の法人数は、116法人(121法人)で、平成29年3月31日現在より5法人減少しています。

設立状況

設立状況表

(2)出資状況

○第三セクター等に対する地方公共団体等の出資は、総額の80.3


第三セクター等に対する出資総額は、209億円(212億円)であり、このうち地方公共団体等の出資額は、80.3%(80.6%)の168億円(171億円)となっています。
地方公共団体等の出資額は、社団法人・財団法人については87.5%(87.7%)の101億円(103億円)、会社法法人については47.4%(48.0%)の24億円(25億円)、地方三公社については100%(100%)の1億円(1億円)、地方独立行政法人については100%(100%)の42億円(42億円)となっています。

出資割合

3.経営状況

調査対象法人は、110法人となっています。 

(1)黒字・赤字法人の状況

○第三セクター等の70.0%が黒字

第三セクター等の70.0%(68.7%)が黒字、30.0%(31.3%)が赤字となっています。

黒字・赤字法人の状況

黒字・赤字法人の状況表

(2)資産・負債の状況

○第三セクター等の2.7%が債務超過

 
第三セクター等の97.3%(98.3%)については資産が負債を上回っており、2.7%(1.7%)については負債が資産を上回っています。

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資本又は正味財産の状況表

(3)財政的支援の状況
 
○第三セクター等のうち、地方公共団体から補助金を交付されている法人は、42法人、38.2%(43法人、37.4%)であり、交付額総額は45億円(51億円)となっています。

○借入金については、15法人、13.6%(16法人、13.9%)が受けており、借入金残高は426億円(393億円)となっています。

○損失補償・債務保証に係る債務については、9法人、8.2%(9法人、7.8%)が有しており、当該債務残高は233億円(263億円)となっています。

財政的支援

4.情報公開・経営の点検評価の取組状況

(ここでは、情報公開請求に基づく情報公開又は議会報告を除外しています。)

(1)情報公開の取組状況

○情報公開を行っている第三セクター等は、95法人、86.4%(97法人、84.3%)となっています。

○地方公共団体が情報開示のための条例・要綱等を定めている第三セクター等は、67法人、60.9%(64法人、55.7%)となっています。

(2)経営の点検評価体制の状況

○委員会等により定期的に経営の点検評価を実施している法人は、5法人、4.5%(3法人、2.6%)となっています。なお、この他の法人について、委員会等によらずに定期的に点検評価が行われている場合もあります。

5.統廃合・法的整理の状況

(1)統廃合等の状況

○平成29年度中に廃止された第三セクター等は4法人、統合により減少した第三セクター等は1法人、出資引き揚げとなった第三セクター等はありません。

(2)法的整理の状況 

○平成29年度中に法的整理を申し立てた第三セクター等はありません。

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総務部 市町村課 財政グループ

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