令和元年度決算に基づく府内市町村等の健全化判断比率等（確定値）について（除く大阪市・堺市）

　このたび、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、府内市町村等の令和元年度決算に基づく健全化判断比率（確定値）
及び資金不足比率（確定値）について取りまとめましたので、お知らせします。

■令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（確定値）[PDFファイル／146KB]　[Excelファイル／164KB]

１．健全化判断比率の状況

健全化判断比率が早期健全化基準以上となった市町村

　該当なし

実質赤字比率【11.25%から15%】

　該当なし　

連結実質赤字比率【16.25%から20%】

　該当なし

実質公債費比率【25%】

　該当なし

将来負担比率【350%】

　該当なし

２．資金不足比率の状況

資金不足比率が経営健全化基準以上【20%（公営競技は0%）】となった市町村等の公営企業会計

　該当なし

※【　　】は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における早期健全化基準及び経営健全化基準を表す。