平成26年度決算に基づく府内市町村の健全化判断比率等(確定値)について(除く大阪市・堺市)

更新日:平成27年11月30日

 このたび、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、府内市町村等の平成26年度決算に基づく健全化判断比率(確定値)
及び資金不足比率(確定値)について取りまとめましたので、お知らせします。
なお、各比率において、9月の暫定値公表時点から早期健全化基準又は経営健全化基準以上である市町村又は会計に異動はありません。
■平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率(確定値)[PDFファイル/214KB] [Excelファイル/156KB]
 

1.健全化判断比率の状況

健全化判断比率が早期健全化基準以上となった市町村

 該当なし

実質赤字比率【11.25%から15%】

 該当なし 

連結実質赤字比率【16.25%から20%】

 該当なし

実質公債費比率【25%】

 該当なし

将来負担比率【350%】

 該当なし

2.資金不足比率の状況

資金不足比率が経営健全化基準以上【20%】となった市町村等の公営企業会計

 該当なし

※【  】は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における早期健全化基準及び経営健全化基準を表す。

このページの作成所属
総務部 市町村課 財政グループ

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