財政の見える化

更新日:平成31年3月5日

 内市町村の財政状況について、財政指標などを用いて団体間比較や経年の比較を行っています。

1.財政指標からみる市町村の財政状況 (財政指標ごとに府内市町村を地図上で色分けしたり、2か年の指標の推移をわかりやすく示しています)
2.市町村の基金の状況 (市町村別に過去10年間の基金残高の推移をグラフで掲載しています)
3.固定資産台帳からわかる公共施設の老朽化状況 (公共施設の老朽化状況についてのグラフを掲載しています)

.財政指標からみる市町村の財政状況

   市町村の財政運営が健全な状態かどうかは、概ね以下の視点から確認できるとされています。
      ア:収入と支出のバランスが保たれているか(財政運営の堅実性)
      イ:経済情勢や地域の状況に対応できる財政的な余裕があるか(財政構造の弾力性) 
      
ウ:住民生活の向上のため適正な行政サービスが行われているか(行政水準の確保)
   しかし、各市町村の財政運営は、地理的・社会的条件によって様々です。そのため、市町村の財政運営が健全な状態かどうかを判断するためには、単一の指標により判断するのではなく、様々な指標から複合的に分析をする必要があります。また、分析に当たっては、当該団体の数値だけでなく、近隣団体や、人口規模・財政規模が同程度の団体の数値との比較も大事なポイントとなります。

  ここでは、市町村の財政状況をみる際に、一般に用いられる指標(経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数)や市町村の貯金ともいえる基金の残高について、地図やグラフを用いてわかりやすく示しています。
 →(1)から(8)-1 各指標の状況を地図上で色分けして表示し、近隣団体とも比較できるようにしています。
 →(1)から(8)-2 各指標の2か年の動きをグラフ化して矢印で示しています。
 →(9)-1 財政規模や財政力などの指標について、都市平均・町村平均を用いてチャート図で表しています。

   (1)-1 経常収支比率の状況  [PDFファイル/161KB]                       (1)-2 経常収支比率の対前年度比較  [PDFファイル/48KB] 
  (2)-1 実質公債費比率の状況  [PDFファイル/154KB]                      (2)-2 実質公債費比率の対前年度比較  [PDFファイル/50KB]   
    (3)-1 将来負担比率の状況  [PDFファイル/162KB]                       (3)-2 将来負担比率の対前年度比較  [PDFファイル/46KB]     
    (4)-1 財政力指数の状況  [PDFファイル/160KB]                        (4)-2 財政力指数の対前年度比較     [PDFファイル/44KB]    
    (5)-1 財政調整基金残高の状況(総額) [PDFファイル/167KB]                  (5)-2 財政調整基金残高(総額)の対前年度比較  [PDFファイル/45KB]  
    (6)-1 財政調整基金残高の状況(一人あたり)  [PDFファイル/158KB]           (6)-2 財政調整基金残高(一人あたり)の対前年度比較  [PDFファイル/51KB] 
   (7)-1 その他特定目的基金残高の状況(総額)  [PDFファイル/156KB]           (7)-2 その他特定目的基金残高(総額)の対前年度比較  [PDFファイル/45KB]  
    (8)-1 その他特定目的基金残高の状況(一人あたり)  [PDFファイル/160KB]    (8)-2 その他特定目的基金残高(一人あたり)対前年度比較  [PDFファイル]
   (9)-1 都市平均・町村平均を用いたチャート図  [PDFファイル/546KB]

この他、決算数値を用いて比較したり、ランキング形式にして掲載しています。
【 なんでもランキング 】へ

↑上に戻る

.市町村の基金の状況について

 各市町村は、大幅な税収の減少や災害発生に伴う急な支出増加への対応(財政調整基金)や、地方債の計画的な償還のため(減債基金)、また、特定の目的のため(その他の特定目的基金)に、資金を積み立てて、必要な年度に取り崩しています。
 各基金の積立理由は、公共施設などの老朽化対策や社会保障関係経費の増大などへの対応といった将来への備えのためのものであったりと、市町村によって様々です。各基金の設置目的、残高やその増減理由、目標とする積立規模や、今後の増減見込みといった基金の積立状況については、市町村が抱える行政課題に対応し、住民や議会の理解と協力を得ながら行財政運営に取り組むためにも、情報開示をしていく必要があります。

 【用語解説
 ◇財政調整基金
   
年度間の財源不足への不均衡を調整するために積み立てられる基金で、予期せぬ税収減や災害発生等の支出増加等への備えとなるものです。
 ◇減債基金
    地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金で、満期一括償還や繰上償還を行うときなどに取り崩されます。
 ◇その他の特定目的基金
   特定の目的(公共施設の整備、市民活動の推進、スポーツ振興など)のための財産の維持や整備のための資金の積立の性質を持つ基金です。
   この基金は、設置された目的のためでなければ取り崩すことができません。
 ◇標準財政規模
   
市町村が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の規模を示すものです。市町村税や地方消費税交付金等の交付金、地方譲与税、
   交通安全対策交付金に普通交付税額を合計した額です。
 ◇類似団体
   
人口及び産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものを市町村類型といいます。同じグループに属する市町村を類似団体
   と呼びます。なお、類似団体内平均値については、総務省作成の「財政状況類似団体比較カード」に掲載される「類似団体の一人当たり積立金」
   に「類似団体別市町村財政指数表」に掲載される「類似団体の人口」を乗じて算出しています。

↑上に戻る

(1)府内市町村の基金残高の推移(除く政令市)

府内市町村の積立金現在高の推移(過去10年間)の状況をグラフで表すと以下のとおりです。

市町村合計

 平成29年度末の府内市町村の基金残高の合計は、3,629億51百万円です。
 基金残高は、平成20年度以降は増加傾向にありましたが、平成27年度をピークにやや減少傾向にあります。

(2)市町村別の積立金の推移

 市町村別(除く政令市)の基金現在高の推移(過去10年間)は、以下のページに掲載しています。 
 前半(岸和田市から羽曳野市まで)後半(門真市から千早赤阪村まで)

 なお、各市町村の財政状況の推移の一覧表(平成元年以降)は、こちらのページに掲載しています。

↑上に戻る

3.固定資産台帳からわかる公共設の老朽化の状況

 市町村の公共施設の老朽化の状況について、統一的な基準によって整備された固定資産台帳のデータを元に、施設の老朽化の度合いを表す指標である「有形固定
資産減価償却率」を用いて分析しています。(統一的な基準による地方公会計についてはこちら、各市町村の財務書類固定資産台帳は、リンク集からご覧ください。)

 市町村の財政状況を知る上では、「1.財政指標からみる市町村の財政状況」にあるように、一つの財政指標だけでなく、様々な指標から複合的に分析することが重要
です。ここでは、施設の規模を示す住民一人あたり資産額や、市町村が現在抱えている負債の大きさを示す将来負担比率などの指標と組み合わせて分析しています。
(※平成30年12月1日現在でデータがある府内10市町について分析しています。)

【用語解説】
◇有形固定資産減価償却率
  有形固定資産のうち、土地以外の償却資産(建物や工作物等)の取得価格に対する減価償却の割合です。この比率が高いほど、法定耐用年数
  に近い資産が多いことを示します。資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができ、公共施設の再編等を行う際に参考となる指標です。
  ただし、長寿命化対策により使用可能期間が延びた場合でも、比率に精緻には反映されないため、この比率が高いことが直ちに施設を使用できない
  こと示すものではないことに留意が必要です。

有形固定資産減価償却率の算定式

◇住民一人あたり資産額
  
施設ごとの有形固定資産額を各市町村の人口(平成29年1月1日現在の住民基本台帳人口)で除したものです。一人あたり資産額を算出すること
  で、住民にとって実感しやすい金額になるとともに、他の市町村とも比べることが可能です。

◇将来負担比率
  市町村の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で表したものです。この比率が高いと、将来的に財政が圧
  迫される可能性が高くなります。市町村においては、350%を超えると危険水準と考えられています。

↑上に戻る

(ア)有形固定資産減価償却率(施設の古さ)と住民一人あたり資産額(施設の大きさ)による分析

 平成30年12月1日現在で統一的な基準によって整備された固定資産台帳データがある10市町について、所有資産全体及び施設類型ごとに、公共施設の
老朽化の状況をグラフで表しています。また、住民一人あたり資産額を組み合わせて分析することで、団体間で施設の規模を比較できるようにしています。 

 有形固定資産減価償却率と住民一人あたり資産額の分析 [PDFファイル/407KB]

(イ)将来負担比率(借金の大きさ)と有形固定資産減価償却率(施設の古さ)による分析

 施設の更新や建設にあたっては、将来世代の住民に過度の負担がかからないように、財政運営とのバランスを考慮する必要があります。
公共施設の将来的な更新経費等を検討するにあたり、将来返済すべき借金等の割合を示す将来負担比率と有形固定資産減価償却率を組み合わせて
分析することで、各市町村の将来負担をより総合的に捉えることができます。
(各市町村の詳しい分析や指標の推移は、各年度の財政状況資料集に掲載しています。)

 将来負担比率と有形固定資産減価償却率の分析 [PDFファイル/320KB]

↑上に戻る

このページの作成所属
総務部 市町村課 財政グループ

ここまで本文です。