概要(説明)大阪府では、『大阪発“地方分権改革”ビジョン』に基づき、平成22年度からの3か年を集中取組期間として「特例市並みの権限移譲」を推進してきました。平成26年度からは「特例市並みの権限移譲」の定着・充実を図りながら、他府県における移譲実績を踏まえ、現時点で移譲可能な事務の移譲を進めます。関連リンクはこちら |
発端は何?『大阪発“地方分権改革”ビジョン』において、市町村優先の徹底により住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担っていくとしていることから、平成21年7月に『特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方』を策定しました。また、平成26年5月に『今後の権限移譲の基本的な考え方』を策定し、基礎自治体への権限移譲を積極的に推進しています。 |
寄せられたご意見 |
今後の予定は?・「今後の権限移譲の基本的な考え方」を踏まえて、府内市町村への権限移譲を行います。 |
市町村地方分権担当部長会議 | 2011年4月26日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2011年11月2日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2012年1月19日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2012年5月30日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2012年7月19日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2013年2月26日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2013年6月12日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2014年1月29日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2014年4月23日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2014年6月4日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2015年5月26日 | |||||
市町村地方分権担当部長会議 | 2016年5月23日 | |||||
市町村地方分権担当会議 | 2017年5月19日 | |||||
市町村地方分権担当会議 | 2018年5月17日 | |||||
市町村地方分権担当会議 | 2019年5月22日 | |||||
権限移譲事務担当者研修会 | 2020年5月15日 | |||||
権限移譲事務担当者研修会 | 2021年4月23日 | |||||
権限移譲事務担当者研修会 | 2022年4月27日 | |||||
権限移譲事務担当者研修会 | 2023年4月26日 |
このページの作成所属
総務部 市町村局振興課 振興グループ
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