公共施設等総合管理計画

更新日:令和元年9月6日

公共施設マネジメントの推進

 我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。平成25年11月に老朽化対策に関する政府全体の取組として「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられ、各インフラ管理者はインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として「インフラ長寿命化計画(行動計画)※」及び個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定することとされました。
 地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。そのため、総務大臣通知により「公共施設等総合管理計画※」の策定が要請されました。

インフラ長寿命化計画の体系

【「インフラ長寿命化計画(行動計画)」と「公共施設等総合管理計画」との関係について】
 インフラ長寿命化基本計画において策定するとされているインフラ長寿命化計画(行動計画)のうち、地方公共団体が策定するものを「公共施設等総合管理計画」と位置づけられています。「公共施設等総合管理計画」を策定すれば、別途「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定する必要はありません。

公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定 

公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画について

 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるものです。 公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されています。

公共施設等総合管理計画に記載すべき事項

1.公共施設等の現況及び将来の見通し
2.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
3.施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

大阪府内市町村(政令市を除く)の公共施設等総合管理計画

 平成30年9月に、府内全ての市町村において計画が策定されました。
(各市町村が策定した「公共施設等総合管理計画」については、市町村名をクリックすると市町村のホームページで閲覧できます。)

府内市町村の公共施設等総合管理計画
岸和田市豊中市池田市  吹田市 泉大津市 高槻市
 貝塚市 守口市枚方市  茨木市八尾市泉佐野市
富田林市寝屋川市河内長野市松原市大東市和泉市
箕面市柏原市  羽曳野市門真市摂津市高石市
藤井寺市東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市大阪狭山市 
阪南市島本町豊能町 能勢町忠岡町 熊取町
田尻町岬町 太子町河南町千早赤阪村

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂

 平成30年2月、各地方公共団体が策定した公共施設等総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、公共施設等総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させていくため、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されました。

<主な改定内容>

(1) 公共施設等総合管理計画の推進体制等について
 1.全庁的な体制構築 2.PDCAサイクルの確立
(2) 公共施設等総合管理計画の充実について
 1.公共施設等総合管理計画の不断の見直し・充実  2.維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み 3.ユニバーサルデザイン化の推進方針

〔参考〕総務省通知
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について(外部サイト)

個別施設計画

個別施設計画について

 公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものです。個別施設計画は、「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて、令和2年度までの策定が求められています。

個別施設計画の記載事項

1.対象施設 2.計画期間 3.対策の優先順位の考え方 4.個別施設の状態等 5.対策内容と実施時期 6.対策費用

(参考)総務省ホームページ
個別施設計画の策定のためのマニュアル・ガイドライン等

関連リンク

総務省ホームページ

公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画に係るQ&A

国土交通省ホームページ

インフラ長寿命化基本計画

大阪府ホームページ

「大阪府ファシリティマネジメント基本方針(大阪府公共施設等総合管理計画)」について
 

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総務部 市町村課 財政グループ

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