住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)

更新日:平成22年4月16日

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)


 住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」)は、本人確認情報である4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。
 この住基ネットは、平成14年8月5日に一次稼動し、平成15年8月25日に本格稼動しました。
 ここでは、府民の皆さんに、住基ネットの概要と注意していただきたい内容をお知らせします。

住基ネットとは

住民票コードとは

住基ネットの個人情報保護措置について

FAQ

リンク集

本人確認情報提供の開示システム

画面 住民票コードの取り扱いにご注意を!

○府民の皆様へ  「コードは教えない!」

  平成14年8月にお住まいの市町村から通知された住民票コードは、法律で定められた行政手続にのみ必要となる番号で、民間における利用はできません。
  また、国・都道府県・市区町村側から電話で住民票コードを尋ねることはありませんので、民間事業者等からの電話などによる問い合わせ、様々な申込、契約などの際に、
コードを教えるように言われても、絶対に教えないでください
  もし、そのような行為を見かけたら、府または市町村にご一報ください。


 ○事業者の皆様へ  「コードを聞かない!」
  
  住民基本台帳法では、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者に対し、住民票コードの告知を求めることは禁止されています。
   また、買、賃借、雇用その他の契約を行うにあたり、その相手に対して住民票コードの告知を求めること、業として他に提供することを予定した住民票コードの情報を含むデータベースを構成することも禁止されるなど、民間における住民票コードの利用はできないことになっています。
  個人情報保護の観点から、住民票コードは一切取り扱わないことを徹底していただくとともに、万一、住民票コードを偶然に入手した場合にも、廃棄していただきますようお願いします。
  このほか、住民票コードの入ったデータベース等の流通を見かけたら、府または市町村にご一報ください。




このページの作成所属
総務部 市町村課 行政グループ

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