自治の窓 臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析 「まとめ」

更新日:平成29年3月31日

まとめ

 本稿では、臨時財政対策債は基本的に発行すべきものと考え、市町村の現状と分析を行った。しかしながら、地方財政計画の本来の姿で言えば、地方全体の一般財源の不足は地方交付税で補填され、財源不足が生じないことが理想である。
 
そのため、国はこの臨時財政対策債による財源不足への対応という特例措置を解消できるように取り組むことが求められる。
 
一方、市町村は、この制度の趣旨をしっかりと認識した上で、交付税措置等による後年度負担を的確に見極め、地方債の計画的な発行に取り組む必要がある
 
臨時財政対策債については、臨時的かつ例外的な地方債であることから、様々な議論がなされてきたところである。しかし、市町村は、臨時財政対策債について安易に発行を抑制するのではなく、抑制を検討するのであれば、改めて地方財政計画と地方交付税制度の目的を振り返り、その性質を認識した上で適切に判断していくのが理想であろう。
 
今回、「臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析」と題して考察を行ったが、本稿が財政運営マネジメントの一手法の参考となれば幸いである。

参考文献等一覧等

・遠藤安彦(1996)『地方交付税逐条解説[第三版]』(ぎょうせい)

・ぎょうせい『地方財務』20164月号、201611月号、20173月号

・小西砂千夫(2012)『地方財政のヒミツ』(ぎょうせい)

・地方債協会『地方債』20128月号

・地方財政状況調査関係資料「地方財政状況調査表データ
 
http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html

・地方財務協会『平成28年度地方交付税のあらまし』

・地方財務協会『地方交付税制度解説』 平成14年度から平成27年度分

・総務省「同意等債理論償還設定条件一覧」 平成14年度から平成27年度分

・橋本剛、青山拓矢(2016)「地方債元利償還金に対する交付税措置と実償還額について」
 http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/kouhuzei1.html

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総務部 市町村課 財政グループ

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