臨時福祉給付金(簡素な給付措置)について

更新日:平成28年8月2日

※厚生労働省・市町村職員・銀行職員などをかたる「不審電話」や給付金の支給をよそおった「不審メール」にご注意!

 厚生労働省、市町村、銀行などの職員をかたり、言葉巧みにATM(現金自動預払機)へ誘導したり、金融機関の口座番号等を聞き出そうとする不審電話や給付金の支給をよそった不審メールが相次いで確認されています!

※不審電話や不審メールの詳細はこちらをご覧ください。

制度の趣旨

 平成26年(2014年)4月の消費税率引き上げに伴う低所得者への影響を軽減するために実施される、暫定的・臨時的な給付措置です。平成26年度、平成27年度に続いて、平成28年度も実施します。

 下記の支給要件を満たす方は、お住まいの市町村(平成28年1月1日時点で住民票の登録があった市町村)へ必ず申請してください。

●制度の詳細な内容について

 平成28年度臨時福祉給付金の概要(厚生労働省社会・援護局簡素な給付措置支給業務室)(外部サイト)

●給付金のご紹介

 確認じゃ!給付金。(厚生労働省給付金特設ホームページ)(外部サイトを別ウインドウで開きます)

引っ越した方はご注意ください!申請は、平成28年(2016年)1月1日時点で住民票をおいていた市町村へ!

臨時福祉給付金は、平成28年(2016年)1月1日時点で住民票をおいていた市町村から支給されます。

平成28年(2016年)1月2日以降に引っ越しなどされた方は、現在お住まいの市町村へ申請しても臨時福祉給付金(簡素な給付措置)が支給されない可能性があります。

申請を行う市町村に十分ご注意くださいますようお願いします。

大阪府内市町村の申請受付期間及び連絡先 [PDFファイル/67KB]

大阪府内市町村の申請受付期間及び連絡先 [Excelファイル/25KB]

支給額

対象者1人あたり3千円が支給されます。

  ※臨時福祉給付金(簡素な給付措置)の支給は1回限りです。複数回支給されませんのでご注意ください。

ご注意ください!「特殊詐欺(振り込め詐欺や還付金詐欺など)」!

大阪府内では、市役所職員や町村役場の職員、銀行員などを装った「特殊詐欺(振り込め詐欺や還付金詐欺など)」と見られる不審な電話が一般住民の自宅や携帯電話へかけられてきた事例が相次いで報告されています。

市役所や町村役場の職員、銀行職員などが、電話で口座を開設している金融機関、口座番号、名義人、残高、家族構成などの個人情報をたずねたり、ATM(現金自動預払機)へ誘導し住民の方ご自身にを操作させてお金を振り込んだりすることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合は取り合わず、最寄りの警察署やお住まいの市町村へご連絡ください。

注意!臨時福祉給付金(簡素な給付措置)をよそおった「特殊詐欺(振り込め詐欺や還付金詐欺など)」や「個人情報の詐取」

支給要件

次の(1)から(4)の要件を全て満たされた方が臨時福祉給付金の給付対象者となります。

 (1) 基準日(平成28年1月1日)において、市町村の住民基本台帳に記録があること(外国人を含む)。

    (※住民基本台帳に記録がない場合は、現在お住まいの市町村にまずご相談ください)

 (2) 平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されていないこと。

 (3) 平成28年度分の市町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族ではないこと。

 (4) 次のアからウに当てはまらないこと。

   ア 生活保護制度の被保護者

   イ 中国残留邦人等に対する支援給付の受給者

   ウ 国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費及びハンセン病療養所非入所者給与金(援護加算分)の受給者

   ※アからウの受給者等については、生活扶助基準の改定等で対応されます。詳しくは、実施機関(福祉事務所など)にお問い合わせください。

よくあるご質問

 よくあるご質問(外部サイト)

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活支援グループ

ここまで本文です。