第二種社会福祉事業の届出事業者

更新日:平成30年5月14日

当課所管の第二種社会福祉事業の届出事業者は、以下のとおりです。 

 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業(社会福祉法第2条第3項第8号)を行う施設(以下「無料低額宿泊所」)

無料低額宿泊所一覧 [Excelファイル/30KB]

(注:第二種社会福祉事業となる施設は、入所定員の設定が5名以上の施設です。)

社会福祉法第2条第3項第8号に規定する第二種社会福祉事業の届出(停止・廃止)に関する取り扱い基準 [Wordファイル/37KB]

※「無料低額宿泊所」については、「政令市・中核市」において事業を開始する場合は、それぞれの「政令市・中核市」へ届出が必要です。

「政令市・中核市以外」の市町村において事業を開始する場合は、大阪府へ届出を行う必要があります。

大阪府への届出の際には、あらかじめ下記グループまでご相談ください。

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護調整グループ

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