第二種社会福祉事業の届出事業者

更新日:平成29年9月29日

当課所管の第二種社会福祉事業の届出事業者は、以下のとおりです。

1 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業(社会福祉法第2条第3項第1号)

生活相談等事業者一覧 [Excelファイル/79KB] 

2 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(社会福祉法第2条第3項第1の2号)

認定生活困窮者就労訓練事業所 [Excelファイル/30KB]

(注:第二種社会福祉事業となる事業所は、定員の設定が10名以上の事業所です。)

3 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業(社会福祉法第2条第3項第8号)

無料低額宿泊施設一覧 [Excelファイル/29KB]

社会福祉法第2条第3項第8号に規定する第二種社会福祉事業の届出(停止・廃止)に関する取り扱い基準 [Wordファイル/37KB]

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活支援グループ

ここまで本文です。