届出について

更新日:平成30年4月11日

目次

 ・届出方法について

 ・届出様式について

 ・届出の提出先、お問い合わせ先

届出方法について

  1. 住居・生活サービス等提供事業を開始する場合 
  2. 住居・生活サービス等提供事業に変更があった場合
  3. 住居・生活サービス等提供事業を廃止・休止した場合

1 住居・生活サービス等提供事業を開始する場合

被保護者等住居・生活サービス等提供事業を開始しようとする者は、あらかじめ、住居・生活サービス提供事業届出書(様式第1号)により、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に届出をしなければなりません。

 (1) 届出対象事業者

 1 住居の提供を行うとともに、生活サービスの提供又は金銭等管理サービスの提供(以下「生活サービス等の提供」という。)を行う事業者

 2 住居の提供を行うとともに、自己が指定する事業者(指定事業者)に生活サービス等の提供を行わせる事業者

 3 生活サービス等の提供を行うとともに、指定事業者に住居の提供を行わせる事業者

  ※ 指定事業者は、届出の必要はありません。

    ※ 届出対象事業者のパターン

 以下のいずれのパターンにおいても、A事業者が届出対象事業者となり、指定事業者であるB事業者及びC事業者は届出の必要はありません。
     
 パターン1

      画像です。パターン1

 パターン2

      画像です。パターン2

 パターン3

      画像です。パターン3

※ 自己が「指定」するとは…
 事業者が被保護者等に対し、自己の提供する以外のサービスについて、そのサービスの提供事業者を示すとともに、被保護者等が当該サービスの提供を求める場合には、当該サービス提供事業者と契約することを求めることをいいます。
 事業者が複数のサービス提供事業者を示し、被保護者等がそのうちの一つ又は複数と契約することを求める場合も含みます。
 また、事業者とサービス提供事業者との間に委託関係がない場合であっても、「指定」となります。
 
※ 指定事業者は、届出を行う必要はありませんが、条例の規制の対象になり、契約を締結する際に、(1)重要事項を説明すること、(2)契約書面を交付すること、(3)解約に関するルールを遵守すること、が必要となります。

 (2) 届出書類

  1. 住居・生活サービス等提供事業届出書
  2. 事業に係る契約書の雛形
  3. 事業者を指定する場合は、指定事業者の事業に係る契約書の雛形
  4. 連絡票 (郵送により提出する場合)

 (3) 届出の時期

  条例施行日(平成23年2月1日)以降に事業を開始する場合は、事業開始の概ね1月前に、届出して下さい。

  条例施行日(平成23年2月1日)時点で既に事業を行っている場合は、平成23年8月1日までに、届出して下さい。

※ 条例施行日時点で既に事業を行っている場合であっても、条例施行日以降、新たな契約を締結する際には、条例の規制の対象になり、契約を締結する際に、(1)重要事項を説明すること、(2)契約書面を交付すること、(3)解約に関するルールを遵守すること、が必要となります。

 (4) 届出の提出方法

  届出の提出方法は、郵送又は来庁(事前に連絡をお願いします。)により、行って下さい。

  郵送の場合には、連絡票を同封して下さい。

 ※ 郵送により届出書を提出される場合であって、大阪府の受付票の送付を希望される場合には、切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい。

 (5) 届出の提出先

  下記提出先までお願いします。

2 住居・生活サービス等提供事業に変更があった場合

被保護者等住居・生活サービス等提供事業に変更があった場合には、住居・生活サービス等提供事業変更届出書(様式第2号)により、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に届出をしなければなりません。

※ 「事業変更届出書」を作成する場合と「事業廃止届出書」を作成する場合の考え方

 自己(届出対象事業者)及び指定事業者が住居等と生活サービス又は金銭等管理サービスを併せて提供し続ける場合には、「事業変更届出書」を作成し、自己及び指定事業者が住居等と生活サービス又は金銭等管理サービスを併せて提供しなくなる場合には、「事業廃止届出書」を作成します。

(具体例)

     具体例

 (1) 届出対象事業者

  住居・生活サービス等提供事業届出書の届出義務者と同様です。

 (2) 届出書類

  1. 住居・生活サービス等提供事業変更届出書
  2. 自己の事業の変更に伴い、当該事業に係る契約書に記載した事項に変更を生じた場合には、当該契約書の雛形
  3. 指定事業者の事業の変更に伴い、当該事業に係る契約書に記載した事項に変更を生じた場合には、当該契約書の雛形
  4. 連絡票 (郵送により提出する場合)

 (3) 届出の時期

  変更が生じた日から1月以内に届け出てください。

 (4) 届出の提出方法

  届出の提出方法は、郵送又は来庁(事前に連絡をお願いします。)により、行って下さい。

  郵送の場合には、連絡票を同封して下さい。

 ※ 郵送により届出書を提出される場合であって、大阪府の受付票の送付を希望される場合には、切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい。

 (5) 届出の提出先

  下記提出先までお願いします。

 3 住居・生活サービス等提供事業を廃止又は休止した場合

被保護者等住居・生活サービス等提供事業を廃止又は休止した場合には、住居・生活サービス等提供事業廃止・休止届出書(様式第3号)により、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に届出をしなければなりません。

なお、休止は、再開を前提とするものであり、事業を再開される際には、住居・生活サービス等提供事業届出書の提出(1 住居・生活サービス等提供事業を開始する場合と参照)が必要です。また、事業を半年以上休止する場合は、廃止として、届出してください。

(1) 届出対象事業者

  住居・生活サービス等提供事業届出書の届出義務者と同様です。

(2) 届出書類

  1. 住居・生活サービス等提供事業廃止・休止届出書
  2. 連絡票 (郵送により提出する場合)

 (3) 届出の時期

  廃止・休止をした日から1月以内に届け出てください。

 (4) 届出の提出方法

  届出の提出方法は、郵送又は来庁(事前に連絡をお願いします。)により、行って下さい。

  郵送の場合には、連絡票を同封して下さい。

 ※ 郵送により届出書を提出される場合であって、大阪府の受付票の送付を希望される場合には、切手を貼付した返信用封筒を同封して下さい。

 (5) 届出の提出先

  下記提出先までお願いします。

届出様式について

 (様式)

 ・様式第1号

  住居・生活サービス等提供事業届出書 [Wordファイル/43KB]

  住居・生活サービス等提供事業届出書 [PDFファイル/63KB]

 ・様式第2号

  住居・生活サービス等提供事業変更届出書 [Wordファイル/53KB]

  住居・生活サービス等提供事業変更届出書 [PDFファイル/82KB]

 ・様式第3号

  住居・生活サービス等提供事業廃止・休止届出書 [Wordファイル/38KB]

  住居・生活サービス等提供事業廃止・休止届出書 [PDFファイル/61KB]  

 ・連絡票

  連絡票 [Wordファイル/45KB]

  連絡票 [PDFファイル/220KB]

 (記入例)

 ・様式第1号

  住居・生活サービス等提供事業届出書 記入例 [Wordファイル/55KB]

届出の提出先、お問い合わせ先

大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課生活保護調整グループ 
 <住所>  〒540‐8570 大阪市中央区大手前二丁目
 <電話>  (代表)06−6941−0351 (内線 2421/2422)
         (直通)06−6944−6665

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護調整グループ

ここまで本文です。