生活福祉資金貸付(緊急小口資金)に関する特例措置について

更新日:平成26年3月31日

厚生労働省からの通知に基づき、平成24年3月30日(金曜日)をもって受付を終了しました。

なお、生活復興支援資金は、引き続きご利用いただけます。

(生活復興支援資金について)http://www.pref.osaka.lg.jp/shakaiengo/fukushishikin/seikatsufukkoushienn.html

東北地方太平洋沖地震等により被災した地域から府内へ避難してきた世帯に対する生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の取り扱いについては下記のとおりです。
(本資金は、今回の震災等により大阪府内に避難してきた方について特例として府内の社会福祉協議会が窓口となり貸付を行うものです。ただし、既に他都道府県社会福祉協議会でこの「緊急小口資金(震災特例)」を借りられている世帯は対象外です。)

※生活福祉資金貸付事業については、下記のホームページをご覧ください。
 http://www.pref.osaka.lg.jp/shakaiengo/fukushishikin/

1.貸付対象

次の1及び2に該当する世帯
1 次のいずれかの地域に平成23年3月11日現在住所を有し、大阪府内へ避難してきた世帯
(1)平成23年東北地方太平洋沖地震により、災害救助法(昭和23年10月18日法律第118号)の適用となった地域
   ※東京都(帰宅困難者対応)除く
(2)平成23年3月12日以降に発生した長野県北部を震源とする地震により、災害救助法の適用となった地域
(3)(1)(2)の地震により被災したため、特例措置が必要な地域として、各県知事が設定した地域
(4)平成23年福島第一・第二原子力発電所事故に伴う内閣総理大臣による住民の退避指示等の対象となった地域

2 大阪府内の府営住宅等に当分の間(1か月以上)居住し、連絡が取れる世帯
*他都道府県社会福祉協議会で、今回の特例の「緊急小口資金」を既に受けている世帯は対象外です。

2.貸付金限度額

1世帯当たり原則10万円以内。ただし、下記1から4の特に必要と認められる場合は20万円以内。
1 世帯員の中に死亡者がいるとき
2 世帯員に要介護者がいるとき 
3 世帯員が4人以上いるとき
4 上記に掲げるもののほか、重傷者、妊産婦、小学生以下の子どもがいる世帯等で特に大阪府社会福祉協議会会長が認めるとき

3.貸付の方法

1 据置措置 貸付の日から1年以内
2 償還期限 1の据置期間経過後2年以内

4.受付期間

平成23年3月29日(火曜日)から 平成24年3月30日(金曜日)まで 
※平成24年3月30日(金曜日)をもって受付を終了しました。

5.申込みに際して準備していただくもの

【ご本人にご用意していただくもの】
1 ご本人の確認及び被災地に住所を有していることが確認できるもの(健康保険証、運転免許証、パスポート等)
2 印鑑(実印をお持ちの場合は実印)

※上記のうち、ご用意できないものがある場合は受付窓口等にてご相談ください。

6.受付窓口

大阪市内にお住まい(避難先)の方 
各区保健福祉センター内の民生委員児童委員連盟   

大阪市外にお住いの(避難先)の方

各市町村社会福祉協議会

7.本件に関する問い合わせ先

大阪府 福祉部 地域福祉推進室 社会援護課 生活支援グループ
電話:(06)6944−6667
FAX:(06)6941−0227 
メールアドレス:shakaiengo@sbox.pref.osaka.lg.jp

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福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活支援グループ

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