生活福祉資金貸付(福祉資金[福祉費における災害援護費])に関する運用について

更新日:平成30年9月18日

平成30年7月豪雨により被災した地域から府内へ避難して来られた世帯に対する生活福祉資金貸付(福祉資金[福祉費における災害援護費])の取り扱いについては下記のとおりです。

(本資金は、今回の豪雨により大阪府内に避難して来られた方について国の通知による運用として府内の社会福祉協議会が窓口となり貸付を行うものです。ただし、既に他都道府県社会福祉協議会でこの「福祉資金[福祉費における災害援護費](豪雨運用)」を借りられている世帯は対象外です。)

 福祉資金[福祉費における災害援護費](豪雨運用)のご案内(パンフレット) [Wordファイル/58KB] [PDFファイル/177KB]

 

  1.貸付対象

 以下の全てに該当する世帯

1 平成30年7月豪雨により被災した世帯(災害救助法の適用となった地域及び特例措置が必要な地域として都道府県知事が設定した地域 [Wordファイル/20KB] [PDFファイル/84KB]内で在住)で、大阪府内に避難され当分の間(1か月以上)居住する予定の世帯

2 市町村民税非課税程度の低所得世帯(勤務先の休廃業もしくは生業の継続が困難等により低所得となった世帯も含む。)、障がい者世帯、高齢者世帯

 ※他都道府県社会福祉協議会で、今回の運用の「福祉資金[福祉費における災害援護費]」を既に受けている世帯は対象外です。

 2.貸付金限度額

1世帯当たり150万円以内。

 3.貸付の方法

1 据置措置 貸付の日から2年以内

2 償還期限 据置期間経過後20年以内

 4.受付期間

平成30年9月18日(火曜日)から実施

 5.申込みに際して準備していただくもの

【ご本人にご用意していただくもの】

1 ご本人の確認及び被災地に住所を有していることが確認できるもの(健康保険証、運転免許証、パスポート等)

2 被災されたことを示すもの(原則、罹災証明書)

3 課税証明書又は源泉徴収票(写)等

4 大阪府内避難先の住民票(または、自治体による住宅斡旋の場合にはそれがわかるもの)

 ※連帯保証人が付く場合には、連帯保証人の住民税課税証明書や印鑑証明書の提出も必要です。

 ※上記のうち、ご用意できないものがある場合は受付窓口等にてご相談ください。

【貸付決定後に提出いただくもの】

1 借用書(実印の押印が必要です)

2 印鑑登録証明書

3 預金口座振替依頼書

※上記のうち、ご用意できないものがある場合は受付窓口等にてご相談ください。

 6.受付窓口

避難先の市区町村社会福祉協議会

窓口の一覧は下記をクリックしてください。

ワードファイル

PDFファイル

窓口一覧 [Wordファイル/24KB]

窓口一覧 [PDFファイル/201KB]

大阪府 福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課 企画推進グループ

電話:(06)6944−7618

FAX:(06)6944−6681

メールアドレス:chiikifukushi-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室地域福祉課 企画推進グループ

ここまで本文です。