生活保護法指定介護機関の申請等について

更新日:平成26年6月25日

生活保護法指定介護機関の申請等について

 *生活保護法の改正により、平成26年7月1日から介護保険法による指定を受けた介護機関は指定介護機関とみなされることとなります。

 詳しくはこちらをご確認ください⇒ ・ 介護事業者の皆様へ [Wordファイル/37KB] / ・ 介護事業者の皆様へ [PDFファイル/139KB]

                      ・ 平成26年7月の法改正に関する変更事項

 1  指定介護機関とは

 指定介護機関とは、生活保護法による介護扶助を行うため、介護を担当する機関をいい、国の開設した介護機関にあっては厚生労働大臣が、その他の介護機関については、都道府県知事、政令指定都市市長及び中核市市長が、管内の事業者について、その事業ごとに指定します。

2 介護機関の指定申請手続

 新たに指定を受けようとする介護機関は、指定申請書及び誓約書等必要書類を、事業所の所在地を所管する各福祉事務所(福祉事務所を設置しない町村については子ども家庭センター)へ提出してください。

 *平成26年7月1日以降に介護保険法における指定を受けられた介護機関については、生活保護法指定介護機関とみなされますので、指定申請を行う必要はありません。

 *平成26年6月30日までに介護保険法における指定を受けられた介護機関(地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を除く)が、新たに生活保護法指定介護機関の指定を受ける場合は、指定申請を行う必要があります

  大阪府知事指定分にかかる指定申請用紙は、こちらのページからダウンロードできます。


【提出先の注意】

 政令指定都市及び中核市に所在地を有する介護機関の指定事務については、各政令指定都市及び中核市で行っています。申請様式も異なりますので、書類の提出及びお問い合わせは直接各政令指定都市及び中核市までお願いします。

3 生活保護法において変更等届出が必要な事項

 生活保護法の指定介護機関には、指定更新の手続きはありません。

 以下のような事由が生じた場合に届出が必要です。
  1.指定を受けている事業所の名称や所在地の変更
  2.事業者の名称や主たる事務所の所在地(個人の場合は氏名や住所)の変更
  3.事業所の管理者に関する事項の変更(平成26年7月1日から届出が必要になりました)
  4.事業者の代表者に関する事項の変更(平成26年7月1日から届出が必要になりました)
  5.事業を休止する場合
  6.休止していた事業を再開する場合
  7.生活保護法等の指定を辞退する場合(辞退しようとする日の30日以上前に届出が必要です)

 各届出の様式はこちらのページからダウンロードできます。

・ 生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護機関指定申請・廃止等届出


 生活保護法、介護扶助の概要については、以下の「生活保護法指定介護機関の手引き」でご確認ください。

・ 生活保護法指定介護機関の手引き [PDFファイル/1.26MB]

・ 生活保護法指定介護機関の手引き(様式を除く) [Wordファイル/436KB]


このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 社会援護グループ

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