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施策集とは

消費生活センター事業費

事業名称

消費生活センター事業費

概要

 消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活の安定及び向上に資する。
・相談事業:府民からの相談・苦情を受け、その処理を通じて消費者の利益の擁護と消費生活知識の向上を図る。
・商品テスト事業:消費者から持ち込まれた相談・苦情処理のための商品テストを行う。
・啓発事業:複雑多様化する消費者問題に対応し、消費者の自立支援等を目的として講座等のイベントを開催する。また、府市連携情報誌「くらしすと」発行(4回/年、各30,000部)、消費生活相談窓口の職員専用HPの設置・運営、ホームページ「消費生活事典」を活用した府民向け情報提供機能の充実等を行う
・消費者基本計画の推進:「大阪府消費者基本計画」に基づき消費者関連施策を計画的に実施する
・消費者保護条例の適正な運用 
 (1)「大阪府消費者保護審議会」の運営
 (2)表示及び包装の適正化
 (3)不当な取引行為の防止
 (4)訴訟援助
・消費者保護関係法令に基づく事務処理(指導等) 
 (1)家庭用品の品質表示の適正化
 (2)消費生活用製品による危害防止
 (3)割賦販売(冠婚葬祭互助会等)の取引適正化
 (4)特定商取引の適正化
 (5)ゴルフ場等に係る会員契約の適正化
 (6)不当景品及び不当表示を防止

関連ページ

消費生活事典(大阪府消費生活センターウェブサイト)
消費者啓発(「消費生活事典」より)
消費生活相談事例(「消費生活事典」より)

担当室課

府民文化部 消費生活センター

関連
リンク

施策集

自立した消費者の育成
消費者活動の支援
消費者問題への適切な対応
消費者問題への適切な対応
消費生活学習・情報提供等の充実強化

予算編成過程

消費生活センター事業費()(19961988)
予算編成過程に事業の名称が表示されている場合は、予算要求や査定の内容をご覧いただけます。

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