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施策集とは

建設業等指導費

事業名称

建設業等指導費

概要

 建設業法に基づき、建設業の許可、経営事項審査や、建設業者・業界団体の指導監督を行い、建設業者の健全な育成発展を行う。

1.建設業許可審査事務費
【事業内容】
 建設業法に基づき、建設業の許可を行う。
【活動指標】
 平成25年度許可申請件数 5,700件

2.建設業指導事務費
【事業内容】
 建設業者・業者団体の指導監督及び建設工事紛争審査会の運営。

3.経営事項審査事務費
【事業内容】
 建設業法に基づき、経営事項審査を行う。
【活動指標】
 平成25年度審査申請件数 7,028件

4.解体工事業者登録事業
【事業内容】
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、解体工事業者の登録を行う。
【活動指標】
 平成25年度登録申請件数 66件

5.建設工事施工統計調査等受託事業
【事業内容】
 建設業の実態把握のため統計調査を実施。
【活動指標】
 平成22年度実績
 ○ 建設工事施工統計(7月実施)
 ○ 建設工事受注動態統計(毎月実施)

6.建設業許可申請受付相談等運営事業
【事業内容】
 建設業許可申請受付等業務の一部委託化の実施。
【実施主体】
 民間事業者
【契約期間】
 平成26年1月1日から平成30年12月31日
【債務負担行為設定】
 ・事業:建設業許可申請受付等事業
 ・期間:平成25年度から平成26年度
 ・限度額:44,295千円 

【事業内容】
 建設業許可申請受付等業務の事前相談を実施。
【活動指標】
 平成25年度(4〜9月) 相談件数 20,258件

7.住宅瑕疵担保履行法届出受付事務費
【事業内容】
 瑕疵担保保証金の供託及び瑕疵担保責任保険契約の締結の状況に関する届けの受付を行う。
【届出期間】
 年2回(4月・10月)

関連ページ

建築振興課

担当室課

住宅まちづくり部 建築振興課

関連
リンク

施策集

民間住宅市場の健全な育成

予算編成過程

建設業等指導費()(19961772)
予算編成過程に事業の名称が表示されている場合は、予算要求や査定の内容をご覧いただけます。

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