インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要

　インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、
インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されます。

現行の選挙運動の規制

　　現行の公職選挙法では、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため、選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布・掲示
　その他の選挙運動について一定の規制を行っています。インターネット等による情報の伝達も、文書図画の頒布に当たるものと
　して規制されてきました。

　　今回の公職選挙法改正により、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりました。
　一方で、今までどおりの規制もありますので、注意が必要です。

【選挙運動とは】

　　判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために
　直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

【選挙運動期間に関する規制】

　　選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第１２９条）。
　　違反した者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第２３９条第１項第１号）、
　選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第２５２条第１項、第２項）。

【未成年者等の選挙運動の禁止】

　　未成年者（年齢満２０歳未満の者）は、選挙運動をすることができません（公職選挙法第１３７条の２）。
　　違反した者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第２３９条第１項第１号）、
　選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第２５２条第１項、第２項）。

　　・選挙事務関係者（投票管理者等）（公職選挙法第１３５条）

　　・特定公務員（裁判官、検察官、警察官等）（公職選挙法第１３６条）

　　・選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を有しない者（公職選挙法第１３７条の３）

【文書図画の頒布の規制】

　　選挙運動のために使用する文書図画※は、インターネット等を利用する方法により頒布する場合を除き、公職選挙法第１４２条
　に規定された一定のもののほかは、頒布することができません。
　　したがって、ウェブサイト等に掲載され、又は電子メールにより送信された文書図画であっても、それを紙に印刷して頒布する
　ことはできません。
　　違反した者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第２４３条第１項第３号）、
　選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第２５２条第１項、第２項）。

※　文書図画について
　　公職選挙法における文書図画とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に
　記載された意識の表示をいい、その記載が象形による場合を図画といい、文字又はこれに代わるべき符号による場合
　を文書というものとされています。判例上、コンピュータのディスプレイ上に現れた文字等の表示も、公職選挙法上「文書
　図画」と解されています。