「はじめての投票用紙」選挙トリビアクイズの答え

更新日:平成29年4月10日

※ここに記載の内容は、平成29年3月時点のものです。

Q1 衆議院議員総選挙を行うための国の予算は? 

 1. 約6億円
 2. 約60億円
 3. 約600億円

A 3. 約600億円

【解説】
 衆議院議員総選挙は、
 ・選挙する議員数(衆議院の定数475)が多く、立候補者も多くなること
 ・最高裁判所裁判官国民審査も同時に行われること
 などから、他の選挙に比べても、大きな費用がかかる選挙になっています。
 <参考>
  参議院議員通常選挙における国の予算    約500億円
  大阪府知事選挙における大阪府の予算    約 17億円
  大阪府議会議員選挙における大阪府の予算 約 13億円

Q2 法律上、正当な理由なく投票に行かなかった者に対して、罰金が科せられる国は?

 1. オーストラリア
 2. ギリシャ
 3. イタリア

A 1. オーストラリア

【解説】
 オーストラリアでは、連邦選挙法により投票が義務である旨が規定されており、正当な理由なく投票に行かなかった者には、最高50豪ドル(約4,300円)の罰金が科せられます。
  <参考>
 2. ギリシャ
 憲法で投票が義務である旨が規定されており、正当な理由なく投票に行かなかった者には、1ヶ月以上1年以下の禁錮等が科せられることがあります。
 3. イタリア
 憲法で投票が義務である旨が規定されていますが、罰則はありません。

Q3 インターネットを使った選挙運動で、候補者・政党等以外がやってはいけないことは?

 1. SNSで、候補者を応援する内容を投稿する
 2. 動画投稿サイトに、候補者の演説の様子を投稿する
 3. 電子メールを使って、候補者への投票を呼び掛ける

A 3. 電子メールを使って、候補者への投票を呼び掛ける

【解説】
 平成25年の公職選挙法改正により、インターネットによる選挙運動が解禁されました。
 例えば、一般の有権者が、候補者を応援する内容をSNS(TwitterやFacebook等)に投稿をすることや、動画投稿サイト(YouTube等)に候補者の演説の様子を投稿すること等ができるようになりました。
 ただし、「電子メール」を使って候補者への投票を呼び掛ける行為ができるのは公職選挙法第142条の4第1項の規定により、候補者・政党等に限られています。
 なお、FacebookやLINEのメッセージ機能は「電子メール」には該当しません。

Q4 投票所に朝一番に来た人だけができることは?

 1. 入場の時、テープカットをすることができる
 2. 投票箱の中を見ることができる
 3. 開票作業を見学することができる

A 2. 投票箱の中を見ることができる

【解説】
 投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければなりません(公職選挙法施行令第34条)。これは、投票の前に票があらかじめ入れられているといった不正がないことを、客観的に担保するために行われるものです。
  <参考>
 3.については、選挙人であれば、選挙人名簿に登録されている市町村の開票の様子を参観できます(公職選挙法第69条)。なお、開票所の設備の関係上やむを得ない場合は、人員の制限を行うことがあります。

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