「そうだ!選挙に行こう!18歳選挙権フォーラムat関大」について

更新日:平成27年12月19日

本事業は終了しましたが、下記に「選挙クイズ」を掲載していますので、ぜひご覧ください!


 大阪府選挙管理委員会では、平成28年夏の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられる見込みであることを受け、主に新たに有権者となる年齢層を対象とした投票促進に関する総合的な取組みとして「18歳プロジェクト」を進めています。
 今回、その第2弾として、「そうだ!選挙に行こう!18歳選挙権フォーラムat関大」(明るい選挙推進講座)を実施します。
 本取組みは、大学生を中心とした未来の有権者等が政治的教養を高め、有権者となったときに、投票を通して政治に積極的に参加することを促すとともに、明るい選挙推進の輪を広げることを目的としていますので、ぜひご参加ください。

日時

平成27年12月19日(土曜日) 午前10時40分から午後0時10分まで(90分間)

会場

関西大学千里山キャンパス第1学舎 B202教室 (吹田市山手町3−3−35)

参加者

関西大学1・2回生(概ね18から19歳、300名程度を予定)
府内各市区町村明るい選挙推進協議会委員等約50名
※一般の方もご参加いただけますので、当日会場にお越しください。

主催

大阪府選挙管理委員会、関西大学社会連携部

後援

関西大学法学部

実施内容

(1)あいさつ
  関西大学副学長・社会連携部長 吉田 栄司
  大阪府選挙管理委員会委員長  池田 敏雄

 (2)「18歳選挙権年齢引下げ」等について   講師:大阪府選挙管理委員会事務局職員

(3)小講演&パネルディスカッション
  ■小講演:「新しい税制、選ぶのは君たちだ!」 講師:関西大学 教員 浦東 久男
  ■パネルディスカッション:「若者と選挙について考える」
       コーディネーター 関西大学     教員 石橋 章市朗          
       パネリスト     大阪府選挙管理委員 大前 英世
                   関西大学     教員 坂本 治也
                   関西大学     教員 山ノ内 裕子 ほか

案内チラシ [PDFファイル/1.11MB]

★選挙クイズ★

■選挙クイズの問題

第1問
 大阪府内の有権者(選挙人名簿に登録されている者の数)は平成27年4月2日現在で何人でしょうか。
 ※現在、大阪府の総人口は約885万人です。
 ア.約 413万人
 イ.約 713万人
 ウ.約1013万人

第1問の解答 

第2問
 選挙権を持つための要件は、必ず備えておかなければならないもの(積極的要件)と該当してはいけないもの(消極的要件)の2つがあります。衆議院議員や参議院議員などの国政選挙に投票する場合に必ず備えなければならないものに当てはまらないものはどれでしょうか。
 ア.日本国民であること
 イ.年齢満20歳以上であること(※「満18歳以上」に改正)
 ウ.一定の住所要件(3か月以上居住していること)を備えていること

第2問の解答

第3問
 選挙で投票するためには、選挙権を有しているだけでなく、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿に登録されるためには、公示日又は告示日の何カ月以上前に転入届を転居先の市区町村に提出し、住民基本台帳に記録されておく必要があるでしょうか。
 ア. 3ヶ月以上
 イ. 6ヶ月以上
 ウ.12ヶ月以上

第3問の解答

第4問
 選挙において投票を行うためには、選挙人名簿に登録される必要があります。選挙の公示日又は告示日の前日に選挙人名簿の登録が行われますが、選挙期日の翌日に20歳(法改正後は18歳)の誕生日を迎える者は投票できるでしょうか。
 ア.できない
 イ.できる
 ウ.期日前投票はできないが、選挙期日の当日は行える。

第4問の解答

第5問
 仕事や留学などで海外に一定期間、住んでいる方が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といいます。在外投票には、在外公館等投票記載場所で行う在外公館投票、投票用紙及び投票用封筒を郵便等により送付する方法による郵便等投票、選挙人が一時的に日本国内に滞在した際に行える国内投票がありますが、在外投票の対象となる選挙はどれでしょうか。
 ア.衆議院議員の選挙
 イ.最高裁判所裁判官国民審査
 ウ.市町村長の選挙

第5問の解答

第6問
 日本において実施されている選挙のうち、都道府県選挙管理委員会が中心となって行わない(当該選挙に関する事務を管理しない)選挙はどれでしょうか。
 ア.参議院議員選挙(選挙区)
 イ.衆議院議員選挙(比例代表)
 ウ.海区漁業調整委員会委員選挙

第6問の解答

第7問
 任期満了、解散、欠員等により公職の選挙を行うべき理由(「選挙事由」といいます。)が生じると、選挙管理委員会は、これに必要な準備手続を開始しますが、衆議院の解散による総選挙を行う場合は解散の日の翌日から何日以内に選挙を実施する必要があるでしょうか。
 ア. 40日以内
 イ. 80日以内
 ウ.120日以内

第7問の解答

第8問
 公示及び告示とは、一定の事項を広く公衆が知ることができるようにすることをいいます。知事や市長・町長などの地方公共団体の選挙を行う日(選挙期日)の告示は、その選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が、地方公共団体が発行する公報等に掲載していますが、衆議院議員総選挙と参議院通常選挙の選挙期日の公示は誰が行うでしょうか。
 ア.天皇
 イ.内閣総理大臣
 ウ.中央選挙管理会委員長

第8問の解答

第9問
 選挙当日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があり、投票に行けないと見込まれる方は、選挙期日前においても、選挙期日における投票と同様に直接投票箱に投票用紙を入れて投票することができる「期日前投票」制度があります。
 期日前投票は、公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日まで行うことができますが、その時間帯は次のうちどれでしょうか。
 ア.朝8時から夜9時まで
 イ.朝8時半から夜8時まで
 ウ.朝9時から夜8時半まで

第9問の解答

第10問
 不在者投票は、選挙管理委員会から指定を受けた施設においては、その施設内で投票をすることができますが、次のうち施設内で不在者投票ができる施設として指定することができない施設はどれでしょうか。
 ア.病院
 イ.老人ホーム
 ウ.ホテル

第10問の解答

第11問
 選挙(町村議会議員の選挙を除く。)に立候補するためには、一定金額の供託を行う必要があります。なお、選挙で一定数以上の票を獲得できなかった場合、この供託金は没収されます。知事選挙に立候補するために必要となる供託金額は次のうちどれでしょうか。
 ア.    3万円
 イ. 30万円
 ウ.300万円

第11問の解答 

第12問
 選挙運動ができる期間については、公職選挙法により定められています。これは、各候補者の選挙運動をできるだけ同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用が増加することを抑え、金のかからない選挙を実現しようとするため定められたものです。次のうち選挙運動が行える期間として正しいものはどれでしょうか。
 ア.告示日の7日前から選挙期日まで
 イ.告示日に立候補届出をしてから選挙期日の前日まで
 ウ.告示日の翌日から選挙期日の前日まで

第12問の解答

第13問
 公職選挙法において、未成年者(選挙年齢引き下げ後は「満18歳未満」以下同じ。)は、選挙運動ができないとされており、また、未成年者を使用して選挙運動を行うことも禁止されています。次のうち、選挙運動に該当し、未成年者が行うことができない行為はどれでしょうか。
 ア.指定された場所への選挙ポスター貼り
 イ.選挙運動用自動車の運転
 ウ.街頭演説の場でのビラ配り

第13問の解答

第14問
 選挙運動の方法は、大きく分けて印刷物その他の文書図画(ビラ、ポスターなど)による選挙運動と、演説その他の言論(街頭演説など)による選挙運動とに分類されます。このうち選挙運動のために使用する文書図画を掲示したり、頒布する行為は法律で定められたもののほかは、一切行うことができません。例えば、知事選挙では、何種類までのビラを使用することができるでしょうか。
 ア. 2種類
 イ.10種類
 ウ.制限なし

第14問の解答

第15問
 平成25年4月の公職選挙法改正により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。インターネット等を利用する方法は大きく分けて2つあり、ウェブサイト等を利用する方法(facebook, twitterなど)と、電子メール(パソコンメール、携帯メール)を利用する方法があります。では、選挙運動を実施する主体が制限されておらず、候補者・政党以外の者でも行うことができる選挙運動は次のうちどれでしょうか。
 ア.ウェブサイト等を利用する方法のみ
 イ.電子メールを利用する方法のみ
 ウ.ア、イの両方

第15問の解答

第16問
 言論による選挙運動の1つとして「街頭演説」がありますが、街頭演説の場で選挙運動に従事できる人数は法律で制限されています。では、何人まで従事することが可能でしょうか。
 ア. 15人
 イ. 50人
 ウ.100人

第16問の解答

第17問
 選挙には巨額な費用がかかり、それが買収や組織的事前運動など、選挙の腐敗の大きな原因となるといわれています。そのため、公職選挙法では、金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度が採用されており、国又は地方公共団体が各候補者の選挙運動費用の一部を負担しています。選挙により負担する対象となる選挙運動費用が違いますが、次のうち、いずれの選挙でも国等が負担する対象とならない選挙運動費用はどれでしょうか。
 ア.選挙運動用通常葉書の作成費、ビラ及びポスターの作成費
 イ.選挙運動用自動車のレンタル費用、その運転手の人件費
 ウ.選挙事務所の賃料、光熱水費及び通信料

第17問の解答

第18問
 政治活動に関する寄付については、政治資金規正法による制限があり、寄附を行う主体や支出先によって金額にそれぞれ制限があります。個人が公職の候補者、後援会などの政治団体(政党等を除く。)に対し行うことができる寄附の上限額は、次のうちどれでしょうか。
 ア.50万円
 イ.100万円
 ウ.150万円

第18問の解答

第19問
 政治資金を集める目的で開催される政治資金パーティーとは、参加料を徴収して行われる催物とされており、その催物に要する経費を差し引いた残額を、主催者の政治活動(選挙活動を含む。)に関し支出することとされているものです。
 政治資金パーティー参加料について、同一の者が購入できる上限額は、いくらまででしょうか。
 ア. 50万円
 イ.100万円
 ウ.150万円

第19問の解答

第20問
 平成23(2011)年11月27日に執行された大阪府知事選挙において、大阪府内だけでかかった費用はいくらでしょうか(候補者が選挙運動のために支出した費用は除きます。)
 ア.約1,800万円
 イ.約1億8,000万円
 ウ.約18億円

第20問の解答

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