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平成31年4月15日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 平成31年4月15日（月曜日）午後2時10分から午後2時30分まで
- ところ 特別会議室大
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
会議資料
- 会議次第 会議次第（ワード：23KB）/会議次第（PDF：101KB）
- （資料）時間外勤務の実績 （資料）時間外勤務の実績（エクセル：27KB）/（資料）時間外勤務の実績（PDF：48KB）
※冒頭に異動者の紹介あり
（南部環境農林水産部長、森岡都市整備部長、金田会計管理者、松井監査委員事務局長）
平成30年度時間外勤務の実績
総務部長
- 働き方改革法等の施行により、大企業は今月から、中小企業は来年4月から時間外勤務の上限規制違反に罰則が適用される。大阪府では、条例及び規則を改正し、時間外勤務の上限時間について、原則、月45時間、年間360時間とした。
- 人材不足が深刻化する中、優秀な人材を確保していくためには、職員の健康管理に十分配慮しながら、「働きたいと思われる職場」を作ることが極めて重要。今年度の目標は、従来からの「対前年度比減」とあわせて、「年間360時間超え職員数のゼロ」と、いわゆる過労死ラインの「月80時間超え職員数のゼロ」をめざしていきたい。
- 平成30年度は、各部局にて様々な取組みをしていただいたが、度重なる災害への対応が本来業務に影響を与えたことなどにより、総時間数は前年度より増えた。また、月80時間を超える職員数は6名減少したが、年間360時間を超える職員数は2名増加した。
- 時間外縮減の主な取組みとして「上司のマネジメント力の発揮」を掲げているが、仕事の与え方や進め方にまで踏み込むことが大事。毎月の次長会議等でフォローするが、部局長は、グループや所属内、年間を通じた業務の平準化等、各所属長への周知をお願いする。
竹内副知事
- 災害への対応が本来業務に影響を与えたという説明だが、時間外勤務の理由は特定部局や個人にあるのか、時間外勤務の中身はこれまでと変わっているのか教えてほしい。
総務部長
- 特定できており、次長会議等で細かに意見交換していくので、各部局では平準化を働きかけてほしい。
竹内副知事
- 例えば、万博やサミット等の最近一生懸命行っている取組みにより、時間外勤務が発生しているのか。又は、通常業務を行う部局が、何らかの影響で時間外勤務をしているのか。
総務部長
- 時間外勤務の中身として、予算関連、万博やサミット、厚生労働省関係等の法改正により市町村への周知・連絡の期間が少なく、集中的に処理しなければならない事案等がある。他には、災害関係で工事発注が必要だとか、豚コレラへの対応もあった。
竹内副知事
- 災害や豚コレラ対応は、今回の時間外勤務実績からは抜いているのではないのか。
総務部長
- 今回の時間外勤務実績からは抜いているが、災害等の業務の影響で、普段行わなければならない仕事への時間がそちらにとられ、時間外勤務が発生する。
知事
- 時間外勤務は、災害関連の部署に増えているという理解でよいか。
総務部長
- 大まかに言えばそうだが、年間を通じて忙しい部署が時間外勤務時間を減らしきれていない。
教育長
- 教育庁でいえば、通常業務も多いが、災害関係で施設財務課や文化財保護課の時間外勤務が多くなった。
知事
- 昨年のような災害がなければ、今年度は時間外勤務時間が減るという分析でよいのか。他の要因があるのであれば、その要素を除外しなければならない。
総務部長
- 他の要素はあると思う。今までのやり方では、ある程度まで効果は上がるが、同じことの繰り返しでは、3から4年で限界に達するという状況。今回、時間外勤務時間が再び増えたのは災害のせいだが、ここから年間360時間、月80時間超えの職員をなくそうとすると、常に忙しい部署の仕事のやり方を変えるなど、踏み込まなければゼロに近付かない。
新井副知事
- 部局長マネジメントも大事だが、それ以外のICT化といった全庁的な仕組みも考えるべき。
総務部長
- それも考える。
知事
- 本気で時間外勤務縮減をするなら、特定の曜日はパソコンの電源を強制シャットアウトすべき。特に上司が、勤務終了時間が迫っているという危機意識を持つことが必要であり、やるべき仕事、やらなくてもよい仕事として時間配分を考えるべき。
- 民間でも問題になっており、電通や大阪ガス等は働いて当たり前という環境を変えてきた。強制シャットアウトにより業務ができなくなったわけではなく、それでも業務が回るようになる。
- 上司のマネジメントや通達も大切だが、これまである程度行ってきて天井が近づいているのであれば、何かしないとこれ以上は減らない。一挙には無理でも、特定の曜日は絶対に退庁すると、私から府民の方に説明すれば良いのではないか。
総務部長
- 毎週水曜日は定時退庁日ではあるが、強制シャットアウトまでしていない。
知事
- 大阪市でもノー残業デーをしているが、結局残業している。残業しなければ無理という仕事以外は、特定の曜日は帰らせると腹をくくらないと減らない。
- 大阪市でも時間外勤務が問題になり、同じように検討してもらった。選挙により途中でバトンタッチとなったが、松井市長が引き継いでくれていると思う。マネジメントや通達だけではなく、本気で意識を変えなければ、これ以上時間外勤務は減らない。
福祉部長
- 福祉部の場合、児童虐待など勤務時間内外に関わりなく業務が生じる。
- 残業をしない曜日などの取組みを行われる場合、児童虐待など業務内容に応じた配慮をしてもらいたい。
知事
- 児童虐待は、電話しても繋がらないとダメというのはわかる。だが、それは府庁全体の業務の一部。
- 大阪市立の学校では、先生が夜に保護者や地域の人などと電話対応を行っていたが、業務の効率化により残業を減らすようにした。先生が児童に向き合えるようにするため、働き方改革を行うと市長として発信した。こういう役割は僕が行う。
- SOSを求められる救急対応、児童相談所などは別だが、皆さんが普段行っている業務のほとんどは、明日やると決めたら明日できる業務。毎日ではなく、週1日からなら可能だと思う。
商工労働部長
- 商工労働部では、残業ゼロという考え方で業務を行っている。また、サービス残業は絶対してはいけないとし、徐々に時間外勤務は減ってる。
- だが、属人的な問題があり、配置換えをしても時間外勤務が減らない現状がある。
- ICTの活用についてはテレビ会議がある。それによって業務の効率化が進んだ。以前、部長会議でテレビ会議導入について検討されたと聞いているが、当時は機器が追い付いていないということだった。
- 昨年、商工労働部ではテレビ会議を行い、スムーズにできている。テレビ会議による業務の効率化なども検討してもらいたい。
知事
- 今回、部長会議のために大手前に来た部長はどの程度いるのか。
- 部長が移動するときは、職員も付いて移動しなければならない。それによって部下の仕事も増えていく。
- 大阪市でも、スカイプを使って会議を行っていた。僕の就任時など、顔を合わせないといけない時は別だが。また、災害が起きたらスカイプなども使わなければならない。
- 僕が言うスマートシティは対外的だけではなく、府庁内部のICTの在り方も考えている。
- 庁内で、形式的な会議はどれだけあるのか。発言もしなくて座っているだけの会議は減らさないといけない。その仕事の選別は上司がしなければならない。仕事を増やすよりも仕事を減らす方が難しい。その選別を行うのがトップの仕事。
- そのきっかけ作りとして、残業をしない曜日を決めることなどは大事。やらなくていい業務の選別など、上司の皆さんには考えてもらいたい。
年度当初に当たって
知事
- 新体制もスタート。これから大阪府政を所属長の皆さんと進めていきたい。
- それぞれの所属長の皆さんのトップマネジメントが非常に重要だと思う。巨大組織なので、みなさんのマネジメントがまさに部下一人一人に伝わっていく。全体が最適解になるような形で、広い視点と視野をもって業務をやってもらいたいと思うので、よろしくお願いする。
≪以上≫