平成29年4月3日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成29年4月4日

○と き 平成29年4月3日(月曜日) 午前11時00分から11時25分まで
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部局長等

【会議資料】

(資料1)副知事の事務分担表 [PDFファイル/34KB]

(資料2)副首都ビジョン(概要版) [PDFファイル/144KB]

(資料3)副首都ビジョン [PDFファイル/2.1MB]

(資料4)監査の結果と措置の状況 [PDFファイル/98KB]

※冒頭に異動者の紹介あり
(坂本IR推進局長、藤井健康医療部長、西田商工労働部長、竹柴環境農林水産部長、井出都市整備部長、山下住宅まちづくり部長)


<副首都ビジョン>
 【副首都推進局長】
・この度、副首都推進本部にて「副首都ビジョン」をとりまとめ、平成29年3月29日に公表した。各部局の協力に感謝。
・今後の進め方については、副首都推進局で関係機関との意識共有や国への働きかけを進めるとともに、各部局においては、この「副首都ビジョン」を指針として、大阪の都市機能強化をはかるため、具体的な取組みの着実な推進と更なる取組みの充実をお願いする。
・「首都機能のバックアップ」や「民都」については、その推進に向けて具体的な検討を進めていくこととしており、関係部局の皆さんと十分連携させていただきたい。
・進捗管理については、取組み状況を定期的に副首都推進局でとりまとめ、副首都推進本部会議へ報告するとともに、必要に応じて「副首都ビジョン」の改訂も行っていく。引き続き、各部局の協力をお願いする。

【知事】
・具体的な取組みについては、各部局においてもしっかり取り組んでもらう必要があるので、改めてお願いしておく。
・世界の都市総合力の比較では、東京が第3位、大阪が第22位。交通アクセスが東京と比べて低いが、都市整備部が鉄道4路線や道路の実施に向けて計画を進めている。評価の低いところを上げていけば、東京と並ぶ都市になる。人を呼び込むための土台は整いつつあるので、まずはそれを完成させていくことが大切。

<産業化戦略センター設置>
【知事】
・平成29年4月から、大阪の産業化に関する全庁の司令塔として、商工労働部に「産業化戦略センター」を設置した。
・各部局の取組みのうち、産業として成長が見込めそうなものについて、「産業化戦略センター」が、民間企業等とともに、積極的に関与していくことで迅速な産業化を図り、同時に行政課題の解決もめざしていく。
・各部局においてもしっかりと取り組んでもらい、大阪産業の更なる成長につなげてもらいたい。

【商工労働部長】
・この4月から商工労働総務課内に7名体制で設置。知恵を絞って機能するように努めるので、各部局の協力をお願いする。

<監査結果と措置状況>
 【監査委員事務局長】
・平成28年度の監査結果については、施策事業が33件、事務処理が181件の合計214件となっており、前年度の施策事業 42件、事務処理211件の合計253件に比べて15%程減少という結果となった。
・次に、平成27年度までの監査結果に対する未措置については、案件が86件、措置率が93.9%。昨年度の同時期の措置率87.4%に比べて、6.5%上昇。
・なお、本資料は、平成29年3月30日公報登載分までを反映しており、すでに各部局で措置を実施され、公報登載手続中の25件を措置済に含めると措置率は95.7%となる。このように措置が進んだことは各部局において積極的に改善に取組んでいただいた結果であり、この場をお借りしてお礼申し上げる。
・また、監査結果に対する未措置について、その後の状況変化等により措置が困難となった場合は、副知事会議に諮って対応を決定するという「監査結果のフォローアップ」という手続を設けられているとお聞きしている。所定の手続きを踏まえて、その旨事務局にご報告いただきたい。

【総務部長】
・未措置の案件4.3%は対応が困難なのか、放置しているものかなどの理由を監査委員事務局で仕分けしていただき、各部局に対応を促してもらいたい。

<部局運営方針>
【政策企画部長】
・新年度を迎え、平成28年度の部局運営方針に関する「部局長の自己評価」と、平成28年度の評価・検証を踏まえた「平成29年度方針」の策定をお願いする。
・平成28年度分については、副知事に評価・検証を行っていただくので、各部局においては、平成29年度の事業推進の参考としていただきたい。4月下旬を策定のメドとしているので、協力をお願いする。

<年度当初に当たって>
【知事】
・今年度は、これまで継続している取組みの中身を更に充実させていく。少しずつ結果が出てきており、府民の皆様も大阪が良くなりつつあると感じていただいているのではないか。さらに大阪が良くなったと府民の皆様が思えるように、横の連携をとりながら取組むこと。


 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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