平成28年11月9日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成28年11月9日

○と き 平成28年11月9日(水曜日) 午前11時00分から11時26分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部局長等

【会議資料】

(資料1)府政運営の基本方針2017(案) [PDFファイル/290KB]

(資料2)大阪府庁版「働き方改革」(第1弾) [PDFファイル/797KB]

(資料3)大阪都市魅力創造戦略2020 [PDFファイル/1.4MB]

(資料4)A項目及びB項目以外の事務事業の類型化、見直し等の取組 [PDFファイル/613KB]


<府政運営の基本方針2017(案)>
【政策企画部長】
・各部局とのディスカッションを経て、10月31日の戦略本部会議で決定し、公表した。今回、府政の課題に焦点を当てるため、記述内容をスリム化して取りまとめている。
・今後、予算編成作業を通じて、最終的に29年度当初予算案が固まる2月に基本方針を成案化する。各部局においては、予算、組織人事や政策創造などで、基本方針に基づいて調整をお願いする。

<働き方改革>
【総務部長】
・長時間労働の解消が喫緊の課題と認識。今回、今すぐにできる内容として、8つのメニューを提示する。職員の時間外勤務の状況は、年間で「360時間超」や「500時間超」の長時間残業する職員の伸び率が高くなっている。本庁・出先を含め、長時間労働をいかに減らすかという取組なので、本内容をすべての職員へ周知してもらいたい。職員の健康管理は管理監督者の責任。決して、部下任せにすることのないよう対応をお願いする。
・今回の第1弾は、制度面や仕組みが中心の内容だが、次の段階では、業務内容や方法の見直しを盛り込んでいきたいので、ご協力をお願いする。

【財務部長】
・年間を通じて時間外が少ない府税事務所が職員削減の対象になることが予想されるが、採用から4年目の職員が全体の約4分の1を占めており、職員の出産・子育て、保育、親の介護などの要件のある職員が多く、ある意味で働き方改革を先取りする職場で、時間外も少ない。収支改善に向けて税収の確保に取り組む中、今後、十分相談・協議してもらいたい。

【福祉部長】
・福祉部の上半期の時間外勤務時間は昨年に比べて1割増えている。増えている要因の半分は子ども家庭センターによるもので、深夜帯の現場対応やそれに付随する事務処理等、府民の命に直結する業務。もう半分は本庁によるもので、昔の機関委任事務のような国の制度改正に連動する業務に関して、厚生労働省は制度改正が頻繁であることから、時間外勤務が増えている。こちらも事業者や府民に直結する業務。引き続き、意識改革、マネジメントをきっちり行っていくが、府民生活に直結する業務でやむを得ない部分については、理解してもらいたい。

【総務部長】
・今回お示しした資料の数字は災害対応等の突発的な事象を除く数字で、いわゆる通常業務で長時間労働が増えている状況。月80時間を超える職員が、かなりの規模で発生しているのは正常ではない。単なる掛け声ではなく、職員一人ひとりの実態をできるだけきめ細かくフォローして部局と一緒に対策を考えていきたい。
 
【府民文化部長】
・府民文化部では時間外の多い所属に対し、次長が面接を直接行うなど、今回の対策を既に先取りして行っている。そのような中で、例えば集客施設を現在は土日開業し、平日に一日休んでいる。しかしながら、都市魅力の向上や観光客が増大している中、週に一日閉めるという状況を変えたいが、府民文化部の現在の人員の中でやりくりするには職員の絶対数が足りない。働き方改革に基づく工夫はするけれども、状況を踏まえて相談に乗ってもらいたい。

【知事】
・施設運営を外注にしてはどうか。

【府民文化部長】
・今、コスト比較を検討している。

<大阪都市魅力創造戦略2020>
【府民文化部長】
・今年4月より7ヶ月間にわたり、有識者の審議も踏まえ、この度、成案化に向けた決裁を終えた。近日中に共同事務局である大阪市の決裁を待って施行する。
・本戦略では、「大阪の都市魅力創造の現状と課題」を踏まえ、世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市へ加速する取組を展開し、2020年に向けて大阪を世界へアピールするというビジョンを示している。
・「10の目指すべき都市像と施策展開の考え方」として、戦略目標の具体化として、観光・都市魅力、文化、スポーツ、国際化の施策分野ごとに、あわせて10の目指すべき都市像を掲げ、施策展開を図っていく。
・また、10の都市像の下に、都市魅力創造の好循環や、行政・地域・民間の役割分担など、3つの観点から施策展開の考え方を示している。
・重点取組について、「大阪全体の都市魅力の発展・進化・発信」、「文化・スポーツを活かした都市魅力の創出」、「世界有数の国際都市を目指した受入環境の整備」の3つの視点とその考え方、取組例を示している。
・10の目指すべき都市像と施策の方向性のKPI(Key Performance Indicator、重要業績評価指標)として、目標数値を設定。一番関心が寄せられている来阪外国人旅行者数は、従来の目標値650万人を倍増する1,300万人とし、来阪外国人旅行消費額は目標値を1兆1,900億円、延べ宿泊者数は目標値を3,600万人と設定。
・今後、こうした目標値を確実に実現するため、経済界や府内市町村と連携を図りながら、効果的な施策を展開できるよう努めていく。戦略に基づく事業については、関連部局とも連携して実施していく必要があることから、ご協力よろしくお願いする。

<A項目及びB項目以外の事務事業の類型化、見直し等の取組>
【副首都推進局長】
・平成24年2月の大阪府市統合本部会議において、A項目(経営形態の見直し)及びB項目(類似・重複している行政サービス)以外の事務事業については、住民サービスの向上と行政の効率化を図るなどの観点から、部局長マネジメントのもと、府市連携の取組を自律的に進める体制を構築し、府市担当課間で協議を進めていくことが確認され、同年9月に8月末時点の取組を整理し、187件を選定。
・当初の整理から一定期間の経過や議会からの進捗確認を受け、本年8月末時点の進捗状況を調査した結果、連携に向けた進捗が確認できるものがある一方、引き続き検討中のものもあった。
・今後も、適宜、進捗を確認させてもらうので、ご協力をお願いする。とりわけ、連携に向けて検討を進めている事務事業や、新たに実施合意に向けて協議を行うことができる事務事業については、目標時期を定めて府市間の協議を進めてもらいたい。
 
【知事】
・大阪が副首都として都市機能を高めつつ、住民サービスの向上や行政の効率化を図るためには、府と大阪市の二重行政の解消、事務事業の連携・一元化の取組を着実に進めることが重要。A・B項目については、議会の動きも含めて二重行政解消に向けて大きく動き出している。A・B項目以外についても、大阪の機能強化や納税者視点で税金の使い方の効率化につながるので、精力的に部局長マネジメントを行うこと。
・また、部局長マネジメントでは協議が進まない案件があれば、吉村市長と一緒に判断していくので、副首都推進本部会議のテーブルへ上げるように。

【新井副知事】
・新たに府市連携に向けた取組が発生した場合、取扱いはどうなるのか。

【副首都推進局長】
・平成24年以降に発生した案件についても、自律的に部局長マネジメントを行っていただく。

【植田副知事】
・そうした案件については、整理の上、報告してほしい。

【副首都推進局長】
・適宜状況を確認し、公表する予定をしている。

<まとめ>
【知事】
・府と大阪市との事務事業の効率化によっても人員が生まれてくる。こういった人員を使って、ワークライフバランスを意識した働き方改革を進めていってほしい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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