平成28年3月30日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成28年4月1日

○と き 平成28年3月30日(水曜日) 午前10時00分から10時15分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1)保育所等利用待機児童数の増減 [PDFファイル/35KB]

(資料2) 監査の結果と措置状況 [PDFファイル/39KB]


<待機児童解消に向けた公有財産の活用>
【福祉部長】
・例年、保育所の待機児童数は年度途中で膨らむ傾向であり、資料のとおり今年度も当初と比較して右肩上がり。政令市以外では豊中市、茨木市、東大阪市、吹田市などが急増。
・これらの市町村は、緊急対策として何とか受け皿を増やしたいという意向。既存の土地・建物を活用して急場を凌ぐということを考えなければならない。例えば、島本町では住宅まちづくり部の協力で、府営住宅の空き部屋を活用した保育所整備も進んでいる。
・この事態に対応するために、福祉部では市町村の取組をバックアップするためのヒアリングを開始。市町村から具体的に府が保有する公有財産において保育所整備の相談があった際には、各部においても協力願いたい。

<子どもの貧困対策>
【福祉部長】
・このたび、知事を本部長とする「大阪府子ども・青少年施策推進本部」において取組を進めて行く旨、知事からご答弁いただいた。
・来年度に予定している「子どもの生活に関する実態調査」を踏まえた効果的な施策の検討にあたり、教育委員会をはじめ、他の関係部局についても協力願いたい。
・さきほどの待機児童問題とあわせて、しかるべき時期に本部を開催させていただきたいので、よろしくお願いしたい。

<監査結果に基づく措置状況>
【監査委員事務局長】
・平成27年度監査について、施策事業に関わるものが42件、事務処理に関わるものが211件。件数的には前年度と比較して施策事業に関わるものが2割減、事務処理に関わるものがほぼ同数。
・平成26年度以前の監査結果に対する措置状況については、本年2月末時点で未措置の案件が147件。各部局におかれては、速やかに改善措置が講じられるよう協力願いたい。
・また、監査結果に対する措置ができない場合は、措置ができない旨及びその理由の報告を求め、公表すると定めている。できるだけ速やかに監査結果のフォローアップ手続きにのっとり検討いただきたい。

【知事】
・至急、未措置の案件について、フォローアップ手続き等の対応を行うこと。
 
<宿泊税の導入・都市魅力の推進にかかる新たな戦略の策定>
【府民文化部長】
・2月議会において、大阪府宿泊税条例についてご議決いただいた。
・これからすぐに総務大臣協議に入り、7月頃には条例公布をし、関係者への説明をしっかりと行って、来年1月から宿泊税を徴収する予定。
・観光振興や大阪の魅力づくりにつながるような事業に宿泊税の財源を充てたいと考えており、来年度、新たな都市魅力戦略を策定して、その中でしっかりと議論し、検討していきたい。

<「大阪いいもん・うまいもん市」ネットショップ>
【環境農林水産部長】
・商工労働部と連携協働して進めていた「大阪いいもん・うまいもん市」について、報告する。
・大阪産(もん)や大阪製品をPR、販売するために昨年7月から「大阪いいもん・うまいもん市」ネットショップをスタートさせて、2月29日をもって終了した。当初、売上は苦戦していたが、もずやん副知事に営業本部長として販売促進をしてもらい、さらに各部局の率先購入や関係方面に対する働きかけによって、2月の1ヶ月間だけで2億円を超える売上があり、最終の販売額は約3億2千万円。目標は4億8千万円としていたが、約67%の達成率。
・各部局の協力により、売上を大きく伸ばすことができた。みなさんの協力に感謝申し上げる。

<年度末にあたって>
【知事】
・一年間ご苦労さま。
・有効求人倍率の改善や地価上昇の伸び率など、大阪への需要が増えてきており、インバウンド効果と併せて、大阪の豊かさを徐々に実感するようになった。
・さきほど福祉部長から発言のあった、待機児童対策は喫緊の課題。特区を活用した待機児童対策について、スピード感を持って国へ提案していけるよう指示したところ。
・また、懸案の研究所や大学の統合も決まり、副首都推進局も設置され、右肩上がりになりつつある大阪の豊かさを、さらに上昇気流に乗せていきたい。
 
≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

ここまで本文です。