平成27年3月30日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成27年3月30日

○と き 平成27年3月30日(月曜日) 午前10時2分から10時18分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1)大阪府キャラクター方針(概要) [PDFファイル/877KB]

(資料2)大阪府消費者基本計画 [PDFファイル/321KB]


<地震災害情報について>
【危機管理監】
・本日8時48分、南太平洋のパプアニューギニア付近でマグニチュード7.5の地震が発生し、太平洋沿岸での津波の影響があるとの情報。現在、気象庁において日本での影響を精査中。判明次第、状況によって警戒態勢を組む。

<キャラクター広報方針について>
【府民文化部長】
・キャラクター広報方針について、各部局の協力を得て取りまとめ、4月1日から適用する運びとなったのでご報告する。
・多数のキャラクター設置により、府政トータルの広報効果が発揮できない状況となったことに鑑み、「大阪府広報担当副知事もずやん」をメインキャラクターに位置付け、府政広報に積極活用するほか、もずやん以外のキャラクター活用等を制限するなど、統一的なルールを定め、キャラクターの戦略的活用を図ることで、府政に関する認知度や好感度を高めていく。
・昨年6月の調査では、91体あったキャラクターをご協力により68体に絞り込むことができた。とりわけ、府が直接管理するキャラクターは31体から7割減の9体となり、原則としてキャラクターの新設・増設を行わないこととするキャラクター広報方針の趣旨・目的を踏まえてご協力をお願いする。来年度は民間の知恵も借りてもずやんのプレゼンスを高めていきたい。

<消費者基本計画について>
【府民文化部長】
・昨今、消費者被害は悪質化、巧妙化しており、こうした状況を踏まえて消費者行政を計画的に進めるため、消費者保護条例に基づき、府として初めて基本計画を策定するもの。計画の策定に当たっての各部のご協力に改めて感謝申し上げる。
・計画の概要であるが、まず消費者施策の基本的な考え方・理念として、消費者市民社会の構築をめざすとしている。消費者保護から一歩進んで、自ら考えて行動する自立した消費者となって、消費者問題の解決をめざすという新しい考え方。次に、消費生活の現状等を踏まえた重要な視点として4つ上げており、これらが計画の重点施策となるため、以下説明する。「特性等に配慮した的確な情報提供、啓発及び相談体制の充実・強化等」については、被害が増加している高齢者等について、重点的な啓発を進める必要がある。また、消費者行政の範疇は超えるが、特殊詐欺の被害も非常に増えており、全国でも過去最高の被害など深刻な状況。啓発等の協力をお願いしたい。次に、「消費者教育の充実・強化」については、幼児期から高齢期までの段階の多様な場で効果的な消費者教育を推進するもの。次に、「各主体の役割分担に応じた取組と連携」については、身近な市町村での相談窓口の強化が重要と認識。引き続き市町村を支援していく。府は府域の中核的センターとして専門性、効率性を強化していく。「法令等に基づく事業者指導等」については、特定商取引法・景品表示法等に基づく厳正な取締りについて、府の役割として力を入れていく。以上の取組を進め、安全・安心な消費者生活の実現、消費者市民社会の構築をめざす。計画期間は、平成27年度からの5年間で、必要に応じて見直していく。消費者団体や議会からも検証しながらしっかり取り組んで欲しいとの要望が出されており、今後とも各部局の協力をお願いしたい。

【健康医療部長】
・アメリカやカナダで始まったチュージング・ワイズリー(賢明な選択)という、無駄な医療にかからないようしようという考え方について先週末日本でも議論が開始された。こういった考え方についても消費者教育のコンテンツとして取り入れていただきたい。こういった他部からの具体的なコンテンツ提案も受けていただきたい。

【府民文化部長】
・議論して入れられるものは、施策集にも入れて行きたいと考えているので、さらなる提案があればご提示願いたい。

<地震災害情報について>
・先ほどの地震情報の続報を報告する。
・津波高は、20センチメートル未満であり、津波注意報の発表予定は現時点ではない。日本への到着予定時刻は15時頃。この状況に変化がなければ特段の体制はとりません。

<年度末にあたって>
【知事】
・各部局長においては、一年間お疲れ様でした。まだ厳しい財政状況が続いていることを十分認識の上、平成27年度も黒字を確保しながら、府民の負担を増やさないようにして、サービスを充実させるマネジメントをお願いする。
・今年度をもって退職される部局長の皆さん、長い公務員生活ご苦労様でした。また次のポジションで活躍をしていただきたい。


 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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