平成26年12月26日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成26年12月26日

○と き 平成26年12月26日(金曜日) 午前10時16分から10時32分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1)国勢調査2015の概要 [PDFファイル/97KB]

(資料2)国の経済対策 [PDFファイル/167KB]


 <平成27年国勢調査の実施について>
【総務部長】
・来年は5年に1度の国勢調査の年となり、1月に私を本部長とする大阪府実施本部を立ち上げ、正確かつ円滑な調査実施のため準備を進める。また、庁内の連絡調整のため、実務レベルでの庁内協力会議を2月に設置する予定。各部局においては、関係団体に対する調査実施の事前説明や広報に係る協力依頼への力添えとともに、職員に対する周知についてもご協力をお願いしたい。
・調査期日は平成27年10月1日、府内では約380万の全世帯が対象。今回からパソコンやスマートフォンによるオンライン調査が全国実施され、調査方法が大きく変わる。
・具体的な調査の流れは、紙の調査票に先行して、9月にインターネットによる調査を実施し、回答がなかった世帯のみ紙の調査票を配布。オンライン調査により回答者の利便性が向上することに加え、正確で効率的な統計調査の実施につながることから、総務省でもオンライン回答を推進している。職員にもオンライン回答を率先して実施していただきたいと考えており、調査実施前に周知依頼や説明をするので、ご協力お願いする。

<国の経済対策について>
【政策企画部長】
・新聞等の情報では、経済対策として全体規模が3.5兆円程度、その中の目玉として、地域住民生活緊急支援交付金が4,200億円程度で検討が進められており、明日にも閣議決定される見通し。交付金の使途としては、一つが「地域消費喚起・生活支援」で約2,500億円、もう一つが「地方創生」の前倒し実施で約1,700億円との情報。
・東京事務所を中心に情報収集にあたっているが、現時点では、府への配分額や活用可能な事業範囲など不明な点が多い。一方で、予算編成作業は厳しい日程で進められており、経済対策関連もこの流れに乗せていく必要がある。
・各部においては、引き続き各省庁からの情報収集にご留意いただくとともに、年明けに交付金等の確定情報が出れば、経済対策連絡会議等を開いて検討作業をお願いすることになると思うので、準備方よろしくお願いする。
・現在のところ、地域消費喚起・生活支援型は単年度で、地方創生先行型は複数年ではないかという情報がある。府に割り当てられるとすると数十億円の規模になろうかと考えられる。具体的に施策にどう活かすかは、各省庁から情報を取って、ご検討いただきたい。情報の精度が上がったら、また情報提供させていただく。府の予算編成との関係があるので、財務部とも相談させていただきたい。

【財務部長】
・経済対策の交付金については、2月補正に計上していかなければならないが、今年度は2月議会の日程が早いため、相当厳しいスケジュールとなる。現在ではあまり情報がないが、各省庁に内容を確認いただき、2月補正に間に合うようにご協力お願いしたい。

<地震・津波災害対策訓練について>
【危機管理監】
・来年1月は阪神淡路大震災の発災後20年となる。この間、震災の教訓を踏まえた防災訓練を実施してきたが、来年は1月20日に実施予定。条件設定は、休日の9時半に南海トラフ地震が発生、1時間後に知事等に集まっていただき、災害対策本部を開催し、人命救助を中心とする対応をとるというもの。併せて自衛隊の派遣要請も行うという図上演習中心の訓練となるが、一部、実際に大規模震災の際に実動として想定される伊丹第3師団に入っていただこうと検討している。午後からは人命救助で限界とされている地震発生後72時間を越えて、一週間後の被災者への支援が中心となる対応について、円滑に各部局が作業をできるかシミュレーションをし、各部局長と訓練の総括をさせていただくことを予定している。
・大まかな内容は各部局にお知らせしているが、細部が決定すれば、改めてお知らせする。今回の訓練の特徴は、年明けに新しいBCPと応急災害対策要領を改訂施行しようと検討していることから、例えば、大津波警報が発令されている場合、咲洲庁舎が勤務地である職員も大手前庁舎に参集し、応急対策に従事することになるため、各々の想定されている持ち場で作業ができるかを検証する点。来年も、引き続き災害対策、危機管理対応へのご協力をお願いしたい。

<一年を振り返って>
【知事】
・1年間ご苦労さま。今年は各部局長の努力により、府政の様々な課題解決に向けた動きができたと思う。しっかり目標を立て、行政の一番大事な府民の命や財産を守るという点、例えば、防潮堤の整備などもスタートできた。来年、阪神淡路大震災の発生から20年という中で、府民の命を守る、予防する対策について、全庁挙げて取り組んでほしい。
・今年の税収入は前年度比で伸びているが、来年は厳しい年になるのではないか。今の為替水準が現状レベルで推移すればともかく、安倍内閣が現状の金融政策を続けると一層の円安が進むと言われている。そうなると間違いなく物価高騰につながるため、府民の生活をどう支えるかが非常に重要な課題となる。
・関電に公共料金値上げの動きがあるが、徹底的に反対する。値上げされた場合は、価格に転嫁できない中小や零細の事業者をどうサポートするかが重要な課題になる。
・財政状況はまだまだ非常に厳しい。要対応額が次年度で580億円という厳しい状況。各部局長のマネジメント力、知恵を振り絞る1年になる。
・大都市制度は、10月に協定書の議案が否決されてから動いていなかったが、12月30日に法定協議会を再開したい。法定協議会が動き出すということで、いよいよ協定書が取りまとめられるという感覚を持っており、2月議会での可決成立を目指す。そうなると住民投票が視野に入ってくる。その結果次第では、目指してきた大阪都構想が現実味を帯びてくる。来年は、その準備期間であり、今後どう動いていくかを、各部局長一人ひとりが豊かな発想力を持って想像しておいてほしい。
・昨日の府市統合本部会議は5時間を要した。組織が異なることで、府市の様々な課題をまとめるのにあれだけの議論が必要になる。知事、市長が同じ方向を向くだけでは、大阪の2重行政、2元行政を根元から変えることにはならない。昨日の会議を経て、大阪都が必要だと改めて感じた。来年は、机上の空論と言われていたものが現実味を帯びる年になる。各部局長の力を結集して東西2極の1極を作る、それが現実になるために大きく一歩踏み出す年にしたいと思うので協力をお願いしたい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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