平成26年11月7日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成26年11月7日

○と き 平成26年11月7日(金曜日) 午前10時00分から10時25分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1)府政運営の基本方針2015(案) 

(資料2)平成27年度当初予算編成要領 [PDFファイル/1.46MB]

(資料3)平成27年度人員体制編成要領 [PDFファイル/136KB]


<府政運営の基本方針2015(案)等について>
【政策企画部長】
・「府政運営の基本方針2015(案)」については、10月31日の戦略本部会議で決定し、公表した。今回は、記載内容の大幅なスリム化や新規の知事重点事業についても、9月の部長会議でお示しした「重点課題」に対象を絞り込むなど、例年とは、内容・進め方が大きく変わったことから、いろいろなご意見をいただいた。
・今週も、知事重点事業候補の取りまとめに向けたヒアリングにご協力いただき、感謝。現在、ヒアリング結果を踏まえた最終的な整理を行っており、できるだけ早期に当部としての考え方をお示ししたい。大阪のために必要な施策への重点化にチャレンジしていく観点から、新たな取組みとして実施させていただいたところであり、今後の予算編成過程を経て、最終的には知事に知事重点事業を決定していただきたいと考えており、引き続きご協力よろしくお願いする。

【財務部長】
・「平成27年度から29年度仮収支試算」については、26年2月版の粗い試算において、要対応額を27年度730億円、28年度590億円、29年度200億円と見込んでいる状況。その後、若干の景気回復もあり、税収の増等で70億円の収支改善が見込める一方、社会保障関係等の歳出増もあり、要対応額は27年度720億円、28年度570億円、29年度180億円となる。行財政改革推進プラン(素案)で見込んでいる取組効果等を加味しても、要調整額が27年度580億円、28年度500億円、29年度140億円となる。課題として財政調整基金が1,150億円積み上がっているが、リスク対応するという観点から平成33年度末までに1,450億円を積み立てる目標としており単年度の収支不足に使用するものではない。また、人事委員会勧告や給与の特例減額措置の対応も反映されていない。加えて流動要因として決算の収支の動向や国制度として地方財政計画、社会保障制度改革、法人課税改革、税偏在是正など見極めていく必要がある。
・こうした状況を踏まえ、平成27年度当初予算編成要領を発出。シーリングは一般財源ベースで前年度と比べて、経常的経費で97%、政策的経費で95%の範囲内での要求としている。
・シーリングで生みだした財源の一部を活用した「知事重点事業特別要求枠」として一般財源15億円を新たに設けた。
・今年度は、この範囲内での「要求上限額」という理解でお願いしたい。厳しい財政状況であるが、府政運営の基本方針(案)を踏まえ、各部局長にはマネジメントを発揮していただき、「選択と集中」により、限られた財源の重点化に取り組んだ上で要求するようお願いしたい。

【総務部長】
・「平成27年度人員体制の編成」については、平成25年3月に策定した職員数管理目標に基づき、適正な人員管理に取り組んでいる。
・平成27年度の目標は、8,625人としており、今年度当初と比べ60人の削減となる。これまでの人員削減の中においても、業務の委託化や執行体制の見直しなどの取組みに加え、職員の頑張りもあって、業務を円滑に遂行いただいていると認識している。
・来年度に向けても、目標達成に向けて協力をお願いしたい。人員削減については、各部局の目標数値を示しており、全庁での目標を共有していただきメリハリをつけながら削減していただくことでお願いしたい。府として最優先課題として人員配置すべき業務については、知事の意向も踏まえながら、優先順位を精査した上で、再配置していきたいので、各部局のご協力をお願いしたい。

【危機管理監】
・今後3年間の中でも来年度の要対応額が特に大きく、事業の見直しなど徹底しなければ成長の源泉となるような予算に重点配分できないことは十分理解。
・一方で防災減災や防犯分野だけでも、子ども・女性を犯罪から守る施策、南海トラフ巨大地震に対応すべく、2月議会前にはお示しする新・地震防災アクションプランによる取組みもある。部局でも様々な工夫はするが、新たな課題に対応するためには、どうしても一般財源が必要となる事業でないと、課題解決にかなわないものもある。我々も事業部局の立場から府民や大阪のためにという観点で取り組んでいるので、財務部とは幅広で予算議論をさせていただきたい。
・予算編成は財務部と事業部局との共同作業と認識している。よろしくお願いする。

【財務部長】
・各部局とは十分議論させていただきたい。行財政改革推進プランに記載のとおり、税収が右肩上がりで上がっていくことは考えにくいので、民間連携など違った切り口で知恵やアイデアを出して施策をやっていただきたい。

【都市整備部長】
・知事重点事業として今年度から開始した成長のためのインフラ事業は、本格化すれば枠内での対応は非常に厳しいため、中期財政展望事業に位置付ける議論をさせていただきたい。財源としては公共施設整備基金の取扱い等も含め議論させてほしい。

【政策企画部長】
・特別要求枠15億円に関して、現在、知事重点事業候補について新規性、緊急性、先導性を見極めているところ。また、新規事業と要求枠は異なるが、昨年度からの継続事業分についても必要な検証を行いながら、引き続き知事重点事業として位置付けていく予定。

【財務部長】
・中期財政展望事業への位置付けに関して、OTK株式売却もあり公共施設等整備基金に400億円強を上積みすることになったが、逆に言えば400億円しかない状況。その中で重要4路線の整備などにも取り組んでいくことになり、限りある財源をどう活用していくのか、知事の最終判断を仰ぎながら重点化を図っていく必要がある。我々も削減することだけが仕事とは考えていないので、より良い方向に進むように各部局とも十分相談していきたい。

【小西副知事】
・今回の基本方針(案)は分かりやすく、また、例年よりも早い段階から重点課題を示して取りまとめている。知事重点事業について、特別要求枠を設定しているが、各部局に知恵を出してほしいというメッセージであり、積極的に幅広く議論してもらいたい。
・今月に予定している知事ヒアリングでは、資料は簡素でも構わないので、事業の目的・手段を明確にしてもらいたい。事業の手段が有効なのかなどを各部局でしっかり考えた上で議論することが必要。一方で、財源を生み出す知恵も各部局長に出してもらいたい。活発な議論が出来るようにお願いする。

【小河副知事】
・これまで予算・人員両面で縮減していくことを全庁隅々まで徹底してきており、若手職員が思考停止になっていないか危惧している。各部局長には若手の知恵や熱意などを是非吸い上げてもらいたい。
・予算措置と人員配置を連動させる傾向にあるが、予算が無くてもマンパワーで実現できる事業もあると思う。若手職員の意識を変え、知恵を出すように仕向けてもらいたい。

【知事】
・来年度の予算編成は現任期中では最後となるが、4度目であるので私の考え方は各部局長には十分浸透していると思う。これまでの予算編成も大変厳しい財政状況の中であったが、29年度までの3カ年を乗り切れば、府財政の自由度が高まり、更に大阪の成長を後押しできる役所に変わっていけると信じている。この3カ年を何としてでも乗り切るように、各部局長にはしっかり取り組んでもらいたい。
・これまでも府市一体となって共同事業の実施や人事制度をあわせることなどに取り組んできたが、その方向性は来年度も一切変わらない。
・大阪が成長するためのインフラ整備については、東西二極の一極を作るために推し進めたいと考えている。ただ、府民の皆さんの理解を得るためには、整備するインフラが将来にどれだけの効果・価値を生み出し、次世代への利益も見込まれることをしっかり説明できなければならない。検証の徹底をお願いする。
・また、インフラ整備を進めることにより新たなストックが生まれることになる。そのストックをどう評価するのかも具体的に示してもらいたい。
・これまでも厳しい財政状況を乗り越えてきた。これからの3カ年も必ず乗り越えられると信じており、各部局長のマネジメントに大いに期待している。

<大阪マラソン2014について>
【府民文化部長】
・10月26日に開催、無事成功して大いに盛り上がることができた。ボランティアに府職員も252名が参加していただき感謝。来年度も大会開催に向けて取り組んでいくので、引き続き協力をよろしくお願いする。

 
≪以上≫
 

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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