平成26年5月12日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成26年5月12日

○と き 平成26年5月12日(月曜日) 午前10時00分から10時15分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1) 新たな行財政計画の策定について [PDFファイル/79KB]

(資料2) 本年度の監査の進め方について [PDFファイル/218KB]


<新たな行財政計画(新プラン)について>
【財務部長】
・今回、27年度から29年度を取組期間とする新たな行財政計画新プランを策定したい。過去、大胆な改革に取り組んできたことにより、財政再建への一定の道筋は見えてきているが、直面する3カ年においても730億円から200億円の相当大きな単年度要対応額が見込まれており、依然厳しい状況に変わりはない。また、人口構造など府を取り巻く状況が変化していくなかで、南海トラフや成長戦略などの新たな課題にも的確に対応していく必要がある。従来のコストカットだけでなく、マネジメント改革や新たな発想・視点による事業展開など、自律的な行財政運営への転換を図る必要がある。引き続き全庁を挙げて改革に取り組んでいきたい。
・8月にプラン(素案)をとりまとめ、9月の公表・パブリックコメントを経て、27年1月にプラン(案)をとりまとめる予定。
・改革の方向としては、「マネジメント改革」、「新たな発想・視点からの事業展開」、「組織活力の向上」など。併せて、歳入歳出改革の点検・検討について、従来から行っている主要点検事業をはじめ、出資法人、公の施設等について、今日的な視点から改めて対応方針のフォローアップを実施したい。また、新たな歳入確保策、経費削減策等についても今日的な視点で検討していきたい。
・厳しいスケジュールになるが、協力お願いする。

【植田副知事】
・現在、改革評価プロジェクトを進めているが、府では相当改革が進んでいる状況。更に3カ年の計画を策定するためには、今までと同じ発想ではなく、新しい視点が大事。最近の動きとして、例えば、マイナンバー制度の運用が28年1月に始まる。また、仙台空港で行われるPFIを活用したコンセッションなどが6月に取りまとめられる国の骨太方針や成長戦略の柱になる。新公会計制度についても、他の自治体でも今後3年かけて導入するよう総務省の研究会が報告を行っている。歳出削減も勿論大事であるが、仕事の仕方・やり方、マネジメント改革についても、是非取り組んでもらいたい。

【知事】
・府議会議員時代から思っていた行財政改革にはほとんど着手し、その成果が様々な形で表れてきている。現状に満足せず、更なる改革を進めるため、現場をマネジメントしている各部局長の知恵を積極的に出していってもらいたい。
・人口構造等の状況変化に対しては、大阪では人口が減少しない施策に取り組んでいく。特区制度を活用した企業誘致、安心して住み・働くための災害に強い都市づくりなど、働く場所を増やし、衣・食・住の生活環境をパッケージにして、大阪を変えていくことに挑戦したい。その一環として統合型リゾートの誘致もある。大阪の将来を見据えた改革と成長にセットで取り組んでいかなければならない。
・また、行政サービスを受けるための対価については、府民の皆さんに等しく負担をお願いしていかなければいけない。新たなサービスを展開していく場合の受益と負担の関係性についても、しっかり考えていってもらいたい。

<本年度の監査の進め方について>
【監査事務局長】
・本年度、部局ごとに監査計画を策定し、6月後半から本庁監査を実施させていただく予定。
・監査の問題意識・着眼点の共有、より一層監査委員の意見反映をするため、監査側のアプローチを監査計画の中で明確にしたい。
・ポイントは、監査の具体的な対象項目、着眼点をリストアップした重点的な項目票の作成。6月中旬には部局に提示したい。
・監査側の問題意識を部局と十分共有し、効率的・効果的な監査の実施に繋げたい。出来る限り部局の負担にならないように進めるので、協力お願いする。


 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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