平成26年4月1日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成26年4月2日

○と き 平成26年4月1日(火曜日) 午前11時20分から11時40分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1) 副知事の職務分担表 [PDFファイル/53KB]

(資料2) 平成26年度の規制改革の取組み [PDFファイル/128KB]

(資料3) 行財政改革プロジェクトチーム設置 [PDFファイル/88KB]

(資料4−1) 平成25年度重点政策推進方針(副知事としての評価・点検) [PDFファイル/139KB]

(資料4−2) 参考 「重点政策推進方針」の検証・評価について [PDFファイル/274KB]



※ 冒頭に異動者の紹介あり
 (中村危機管理監、上家健康医療部長、石川環境農林水産部長、竹内都市整備部長、
堤住宅まちづくり部長、井上会計管理者、角議会事務局長、吉田警察本部総務部長)

<改革評価プロジェクトについて>
【知事】
・知事に就任して2年余りが経過。府では、橋下前知事以降、財政健全化や安全・安心確保など、様々な改革に突き進んできたが、取り組んできた改革や重点事業について、外部有識者の視点も取り入れながら評価しなければいけない。自己点検することにより、何が足りていないかも見えてくる。それに基づき、今後の府政の展開につなげたい。
・植田副知事を改革評価プロジェクトの統括者として、全庁挙げて、スピード感をもって進めてもらいたい。

【植田副知事】
・既に各部局から調査票を提出してもらっており、4月第3週に部局と外部有識者との意見交換を実施する予定。企画室が事務局となって準備を進めていくので、よろしくお願いする。

<26年度の規制改革の取組みについて>
【植田副知事】
・堺屋太一特別顧問をはじめ有識者からなる「規制改革会議」を昨年6月に設置、先週3月28日に最終提言がとりまとめられた。提言の内容は規制改革の新たな5つの手法や分野別の個別提言となっている。
・提言を受けた今後の対応として、5月を目途に実施計画(工程表)を作成、国への働きかけ、府市自らの改善、府市統合本部会議の「規制・サービス改革部会」へ取組みを報告していく予定。
・また、今後もホームページで事業者等から意見募集し、継続的に取り組んでいく。いただいた意見については、「規制・サービス改革部会」で関係部局と対応を協議していく。
・既存の条例・審査基準について、東京より厳しい規制を見直していくことが規制改革会議で議論されたところ。今後出てくる、新たに制定・改正する条例・審査基準についても、必ず東京都の比較を意識してもらいたい。
・今後も規制改革を具体的、組織的・体系的に進めていくので、各部局の協力をよろしくお願いする。

<行財政改革プロジェクトチーム設置について>
【財務部長】
・現在の「構造改革プラン(案)」を承継した取り組みについては、単年度のものとして26年度で終了。ただ、本府の財政状況は、減債基金の積立不足が残っているなど、非常に厳しい。そうした中、府民の安全・安心、老朽化したインフラ更新、成長戦略など、様々な政策課題を実現していくためには、更に行財政改革を進めていくことが必要。
・今回、新たに「行財政改革プロジェクトチーム」を設置し、行政管理監をPT長として、27年度から29年度の行財政改革計画を取りまとめたい。これまでも相当の改革に取り組んできたが、新たな視点を持ちながら進めていきたい。
・8月にはタタキ台を作成して府議会との勉強会等に臨んでいき、9月に計画素案、27年2月に計画案を公表するスケジュール感で進めていきたい。様々な課題について、各部局の協力をよろしくお願いする。

<部局運営方針・重点政策推進方針について>
【政策企画部長】
・新年度に当たり、26年度の政策課題や目標を明らかにし、部局長マネジメントを発揮して府政の推進を図る趣旨から、各部局において「部局運営方針・重点政策推進方針」の作業を行っていただきたい。
・毎年度継続的に行うPDCAサイクルの一環の作業として、25年度の取組みについて副知事に評価・検証を行っていただいており、各部局長において、その内容を確認の上、25年度の「自己評価」、それを踏まえた26年度の「課題・目標設定」に反映いただきたい。
・できるだけ早期に取りまとめ、公表を目指したいと考えているので、協力をよろしくお願いする。

<国家戦略特区について>
【知事】
・3月28日に大阪・関西が区域指定され、「医療イノベーション、チャレンジ人材支援」が大きな柱となっている。日本の成長を牽引していく二極の一つを担っていくことが大阪の役割であり、特区ごとに設置される区域会議において、早期に事業者と一緒に具体的な計画づくりを行い、実現していくことによって日本全体の経済に貢献していくが大事。各部局とも特区を成功させる気構えで取り組んでほしい。
・国家戦略特区ではさらに、第2弾、第3弾の提案ができる。岩盤規制の撤廃など、各部局からアイデアを出してもらい、国へ働きかけるとともに、結果を出していきたい。
・既に取り組んでいる関西イノベーション国際戦略総合特区を活用している事業者からも規制緩和について意見があると思う。そういった意見の聴取もよろしくお願いする。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

ここまで本文です。