平成26年1月22日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成26年1月22日

○と き 平成26年1月22日(水曜日) 午前10時00分から10時20分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1) 規制改革について [PDFファイル/67KB]

(資料2) 大阪府市医療戦略会議の提言(案)について [PDFファイル/597KB]

(資料3) 審議会等における女性委員の登用について [PDFファイル/52KB]


<規制改革について>
【植田副知事】
・規制改革については、大阪の成長、住民サービスの改善において大変重要との認識のもと、知事・橋下市長の指示を受け、府市協力して共同で作業を進めているところ。
・作業を進めるにあたっては、各部局の協力のもと、事務的に条例、審査基準等の見直し点検を行うとともに、堺屋太一特別顧問を会長に有識者からなる「大阪府市規制改革会議」を設置し、これまでに5回の会議を開催、「楽しいまちづくり」や環境エネルギー、地方自治制度の改革などについて様々な議論いただいてきた。
・規制改革会議では、3月に最終提言を行うべく、現在議論いただいているところだが、知事からも「府市自ら改革できることについては、改めて庁内で検討の上、ぜひ具体的な成果をあげてほしい」と直接指示をいただいている。
・規制改革会議の議論を踏まえながら、府独自の規制の見直しについて、改めて全庁を挙げて検討を進め、具体的な成果をあげたい。
・年度末を目途として、3点お願いしたい。1点目は、規制条例・審査基準・庁内ルール等の改善項目について、改めて再精査をお願いする。法務課から各部局へヒアリングしてもらうようお願いしている。
・2点目、事業者ヒアリングで出された運用等の改善提案の再検討について、企画室において必要な部局に対してヒアリングしてもらうこととしている。
・3点目、規制改革会議でも議論があったが、東京都との比較という視点を持って進めていきたい。条例審査基準については法務課で確認・調査中であり、堺屋会長から個別に指示のあった事項については、府市事務局において調査を行っているところ。
・規制改革については、橋下知事の時代から各部局において取り組みを進めてきているが、これまでの発想にとらわれることなく、改めて新しい視点で再検討をお願いする。

【総務部長】
・法務課から各部局に対して、かなり細かい部分も含めて改善意見を出しているところ。東京都との比較結果も踏まえて検討をお願いする。
・2月中に再確認の上、3月の取りまとめに向けて調整していきたい。

<大阪府市医療戦略会議提言(案)について>
【政策企画部長】
・昨年4月に大阪市と共同で設置した「大阪府市医療戦略会議」について、1月10日に提言(案)がとりまとめられた。提言とりまとめにあたり、関係部局に協力いただき感謝。
・提言は、府民の健康状態、医療・介護サービスの供給、医療費等の財政負担、関連産業等についての現状分析と、府民の健康寿命の延伸とQOLの向上、超高齢社会に対応する裾野の広い関連産業の振興等に向け、予防・疾患管理・府民行動変革やレセプトデータの戦略的活用など7つの具体的戦略からなる。
・今後、この提言を実現に結び付けるための作業をしていきたい。
・戦略の名称が医療戦略となっているため医療施策に関する提言であるように見えるが、産業振興、福祉、まちづくりなど、内容は幅広く、各部局が協力して取り組まなければならない課題である。
・既に、関係部局で具体的な取り組みを検討いただいている部分や、来年度の予算要求を行っていただいているところもある。
・例えば、戦略3「医療情報の電子化とビッグデータの戦略的活用」、戦略6「スマートエイジング・シティ」、戦略7「スマートエイジング・バレー構想」については、来年度、政策企画部において、行政だけでなく、府民・事業者・大学・医療機関・介護施設など、直接的又は間接的に関係がある方々、いわゆるステークホルダーの参画を得ながら、研究会を設置し、さらに掘り下げて具体化に結び付けるための協議・調整を行う予定。
・今後、幅広い分野で具体的な議論が進められることになる。また、まちづくりである「スマートエイジング・シティ」などについては、府内市町村で意欲的なところがあれば、一緒に取り組んでいきたい。
・今後ゴールについての認識を共有いただくとともに、戦略実現に向けて積極的に関与いただくよう、お願いする。

【小西副知事】
・多岐にわたるメニューであり、今後、各部局で取り組みを進めていくことになると思うが、全体の進行管理や、進捗状況の取りまとめ・公表はどのように行っていくのか。
・「スマートエイジング・シティ」などはマスコミにも取り上げられ、世間も注目していると思うので、しっかり取り組んでもらいたい。

【政策企画部長】
・全体のとりまとめ、進行管理については、引き続き政策企画部で行う。また、戦略ごとの工程表を作成することを考えている。

【知事】
・市町村に対する説明会の開催は進んでいるのか。

【政策企画部長】
・市町村や関係事業者等に対する説明会について調整しているところ。

<審議会等における女性委員の登用について>
【府民文化部長】
・女性の意見を政策形成に反映させることを目的に、「おおさか男女共同参画プラン」の目標値として、27年度末には4割以上6割以下の女性委員の登用を目指している。
・これまで、各部局の協力を得て女性委員比率も上昇してきており、目標の4割以上も実現可能性が見えてきたところ。しかし、昨年度、任意設置の会議についても全て条例設置の審議会に位置付けることとなり、審議会数が69から161に、委員総数も1,629から3,476に急増。これまで算定対象外で女性委員登用を意識してこなかった会議も対象となった結果、比率が大きく下がっている。他府県の状況と比べても、昨年度まで全国17位であったのが下位グループになっている。
・この現状を踏まえて、各部局の様々な審議会において、若手の女性委員を積極的に登用いただくなど、改めて協力をお願いする。

【小河副知事】
・色々な活動をしている若い人もいるので、人材を発掘し、大阪から発信して育ってもらいたい。 

【知事】
・女性委員の割合の問題もあるが、審議会の委員総数そのものについても、本当にそれだけ必要なのか、根本的に見直す必要がある。これまで条例設置でなかった会議は見直しの対象になっていなかったと思うので、今後は対象に加えてもらいたい。

【小西副知事】
・これまでも必要性を踏まえて審議会の統廃合等の見直しを行ってきており、引き続き取り組んでいく。

<地震・津波災害対策訓練等について>
【危機管理監】
・1月17日の訓練について、参画いただくとともに各部局でも訓練を実施いただき感謝。
・訓練は、実施するだけでなく、事後の検証が重要。各部局でも、今回の訓練で得られた効果や課題、マニュアルの見直しなど、しっかり議論し、今後の防災活動につなげていただきたい。
・また、南海トラフ巨大地震対策について、20日に石油コンビナートに関する検討部会を開催。引き続き24日に、ライフラインの被害想定や地域防災計画について部会を開催し、議論する予定。詳細については、23日に防災・危機管理対策推進本部幹事会を開催して各部局へ説明予定。各部局においても、積極的な検討と取り組みをお願いする。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。