平成25年11月14日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成25年11月22日

○と き 平成25年11月14日(木曜日) 午前10時00分から10時30分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1−1) 府政運営の基本方針2014(案)
(資料1−2) 平成26年度当初予算編成要領 [PDFファイル/125KB]
(資料1−3) 平成26年度人員体制編成要領 [PDFファイル/253KB]

(資料2−1) 平成25年度監査結果(上半期)に対する措置報告の状況 [PDFファイル/295KB]
(資料2−2) 平成25年度内部統制に関する検証結果(中間報告) [PDFファイル/463KB] 

(資料3) 竹内街道・横大路1400年祭リーフレット [PDFファイル/5.83MB]


<府政運営の基本方針2014(案)等について>
【政策企画部長】
・「府政運営の基本方針2014(案)」については、先週6日の戦略本部会議で審議し、公表。
・既にこの基本方針に基づき予算編成作業は始まっているが、今後のスケジュール感としては、26年度当初予算案が固まる2月上旬頃に「府政運営の基本方針2014」として決定したい。
・知事重点事業については、基本方針(案)の26年度の「施策展開の方向性」に基づいて、今後の予算編成作業の中で議論の上、知事に最終的に決定していただきたいと考えているので、よろしくお願いする。

【財務部長】
・「平成26年度行財政改革の取組み(案)」について、財政構造改革プラン案が今年度終了するため、夏から点検等を行い、取り組み案を取りまとめた。
・現時点での改革効果額は、歳入で40億円にとどまっている。仮収支試算では、26年度の要調整額が580億円であり、今後の予算編成過程において、各部局に点検・精査をお願いしたい。2月に26年度の行財政改革の取りまとめを行う予定であり、各部局には協力を引き続きお願いする。
・「平成26年度から28年度までの仮収支試算」について、本年2月の粗い試算では、要対応額、いわゆる収支不足額を800億円、770億円、450億円と3年間で計2,020億円を見込んでいた。また、給与の特例減額措置は25年度に終了する前提としていた。
・その後、税・交付税の収支改善や公債費等の歳出増を勘案した結果、要対応額は各年度で710億円、820億円、640億円。この数字に改革プラン(案)の点検効果見込額40億円や行革推進債の毎年度発行90億円を見込んで、現時点での要調整額は、各年度580億円、730億円、550億円の計1,860億円となっている。2月の粗い試算から若干縮減したものの、来年度は580億円の収支不足が見込まれる状況。
・要調整額への対応について、財政調整基金が1,438億円まで積み上がると想定しているが、これを全て活用しても足りない状況。また、人事委員会勧告や給与の特例減額措置終了後の対応も課題。
・さらに流動要因として、今年度の収支や税収動向、社会保障制度改革の動向もあり、それらを見極めつつ、来年度予算を編成していきたい。
・こうした状況を踏まえ、「26年度当初予算編成要領」を発出。特に歳出について、一般財源ベースで前年度と比べて、経常的経費で98%、政策的経費で95%の範囲内での要求をお願いしている。やむを得ずこの範囲を超えて要求する場合は、知事ヒアリングの場で理由を説明していただくこととなる。
・大変厳しい財政状況であるが、「府政運営の基本方針(案)」を踏まえ、各部局長にはマネジメントを発揮し、「選択と集中」により、限られた財源の重点化に取り組んだ上で要求していただくよう、よろしくお願いする。

【総務部長】
・「平成26年度に向けた人員体制」について、現在の退職動向や再任用職員の申し込み状況等を踏まえると、26年度における常勤職員と常勤換算した再任用職員数とを合計したグロス職員数は8,580人を見込んでおり、今年度と比較して70人程度の削減を行う必要がある。
・各部局においては、これまでも業務の委託化や執行体制の見直しなど様々な工夫により、人員削減に取り組んでいただいてきたところであるが、引き続き協力をお願いする。

【危機管理監】
・「府政運営の基本方針2014(案)」の「施策展開の方向性」において、防災・減災対策を最優先課題として位置付けていただき感謝。
・部長会議後に開催する「防災・危機管理対策推進本部」において報告するが、府域における人的被害・建物被害は、国の想定を上回る被害が予測されることが判明。今後、この想定を踏まえ、全庁挙げて対応していく必要がある。
・既に各部局と協議を進めているが、各部局におかれては、引き続き、危機管理室と連携を密にしながら、来年度の予算編成に向けて、しっかり検討していただきたい。

【環境農林水産部長】
・財政収支見通しに関して、今年度上半期の法人二税の税収の伸び率はどうなっているのか。また、28年度に要対応額が増えているのは、臨時財政対策債の影響によるものなのか。

【財務部長】
・税収については、5月の法人決算を受けて1.5%程度の伸びを示している。我々としては、税収はこのまま伸びる前提で、厳しめに見積もるのではなく自然体で最終400億円程度の伸びを見込んでいる。
・28年度の収支が悪化するのは、臨時財政対策債の影響が大きい。2月の粗い試算では臨時財政対策債は25年度で終了としていたが、今の情勢では発行を延長せざるをえないと考えている。28年度まで臨時財政対策債を発行する見込みの影響で収支が悪化している。

【都市整備部長】
・津波対策では、今後、通常とは異なる仕事の進め方をしていく必要がある。人事上の配慮と発注制度について議論させていただきたい。

【総務部長】
・人員については、より優先度の高い分野を中心に戦略的に重点投入していきたいと思っているので、調整させてほしい。

【小西副知事】
・人員の重点配置について、従前から知事重点事業については重点配置してきたところであるが、「人員体制編成要領」に記載のとおり「厳しい職員数の状況を踏まえ、真に必要な事業に限定して配置することとし、例年に比して厳しく精査する」としている。昨年までと同様の重点配分は出来ない前提で対応をお願いする。

【知事】
・来年度、行政として一番中心的役割を担わなければならない「府民の安全・安心」の確保、特に「南海トラフ巨大地震対策」をしっかりと進めていく。「いつまでに」ということも府民の皆さんが心配されているところであり、しっかり計画を立てて進めていく。そのための財源確保に向けて、全庁挙げて国との交渉に当たりたい。
・その中でも財政規律をしっかり堅持していく。来年度580億円の要調整額があり、臨時財政対策債の延長に伴う27年度以降の要対応額の増加も考えながら、予算編成していく必要がある。部局長のマネジメントで更なる「選択と集中」にしっかり取り組んでもらいたい。
・大阪の将来に向けて、府の財政状況を好転させるためにも、ストックの組み替え等により街を変え、大阪を成長させていくことによって人を集めていく。その手段の一つが国家戦略特区であり、大胆な規制緩和を国に取り組んでもらわなければならない。特区についても全庁挙げて国と協議し、規制緩和を勝ち取りたい。
・特区において一番重要な税制措置について、内閣官房から自民党税制調査会に対して法人税の引下げ等を要望したとの報道があった。私や副知事が必要な時期に効果的に国へ要望を打ち込んでいきたいと考えているので、各部局長においては、しっかりと情報収集してもらいたい。
・大阪観光局も頑張って様々なプランに取り組んでくれている。府市規制改革会議でも「楽しい大阪」を創ろうと堺屋先生などに色々なプランを出していただいている。楽しさを実現する上で、人が集まることにより警備面等で警察の負担も出て来るかもしれない。世の中に絶対安全は無く、できる限りの対策をとりつつ「楽しい大阪」を目指すことになる。警察本部の協力をよろしくお願いする。
・来年度、財源は厳しいが、知恵を出し合って大阪の成長に結び付けていきたいので、部局長のマネジメントを是非お願いする。

<平成25年度上半期監査結果に対する措置状況等について>
【監査委員事務局長】
・施策事業に関するものについては、来年度当初予算に関わるものもあることから、措置済みの報告は2件となっている。事務処理に関するものについては、相当数対応していただいているが、未措置が一部残っているので、早急に対応報告をお願いしたい。
・内部統制に関する検証結果について、通勤手当の認定事務など府庁内共通の5事務を対象に担当職員にヒアリングを実施。5事務のみの結果であり、課題の検証は行ったが、その対応の結論はまとまっていないことから、中間報告としている。
・課題は主に3点。1点目は、府では行財政改革を進める上で組織のスリム化を図り、総務事務や会計事務の権限を各所属に移行してきた。その結果、業務の権限と責任が所属で完結しており、部局内のチェックが働きにくくなっている。2点目は、制度の基本ルール等はあるが、担当者がミスを起こさないためのマニュアルやモニタリングなどが十分でないことが見受けられる。3点目は、所属長が全ての事務を把握することは難しく、関与が希薄になっており、チェックが働きにくくなっている。
・今後の取組みについて、事務権限を各所属へ移行してきた流れは変えられないと思うが、現状の中で、仕事のやり方やチェック体制の具体的な方策について、庁内で検討体制を整備していただきたいと考えている。

【小河副知事】
・再任用職員の中に総務事務や会計事務に詳しい職員もいると思うので、上手く配置して活用することを検討すべき。

【総務部長】
・ミスを減らしていかなければいけないことは当然。今回の中間報告の5事務には総務部が制度所管の事務もあるので、監査委員事務局の協力も得ながら、しっかり議論していきたい。

【小西副知事】
・所属長権限がかなり増えてきているが、それらを全て所属長自らが処理することは困難な面がある。その点が十分議論されないままにされてきたのではないか。
・この機会にきっちり議論すべきであり、私が担当副知事として、関係所属を集めて議論したい。

<竹内街道・横大路1400年祭について>
【都市整備部長】
・従来から燈火会、灯路祭を実行していた太子町等からの発案により、街道沿線で行っていた取り組みをつなぎ盛り上げるため、竹内街道1400年を契機に大阪府、奈良県、沿線10市町村が連携し、地域の方々、企業などとともに「古代の道からまちづくり」をキャッチフレーズに様々なイベントに取り組んできた。府においても、環境農林水産部が「大阪産(もん)」や「みどり」、府民文化部が都市魅力や観光という面で協力いただいた。
・3月30日にキックオフ・イベントとして阿部野橋駅から飛鳥駅まで記念専用列車「竹内街道・横大路(大道)1400年号」を運行していただき、活性化プロジェクト共同宣言を行った。
・11月17日に集大成のイベントを実施。16時からの首長サミット・首長共同宣言と17時からの大道燈火会には知事も出席していただく予定。多くの方々、企業などと協力・連携して取り組んでおり、皆さんにも是非見ていただきたい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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