平成25年9月12日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成28年8月2日

○と き 平成25年9月12日(木曜日) 午後1時15分から1時40分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料)国家戦略特区提案資料 [PDFファイル/3.62MB]
    <関連ホームページ>大阪府の国家戦略特区提案


<国家戦略特区について>
【知事】
・昨日、国に対して国家戦略特区を提案。大阪が一番大胆な提案を出していると思っている。従来の枠組みにとらわれない大胆なアイデアを待っていると担当大臣も言っており、プロジェクトとして固まっているものだけでなく、アイデアレベルで、チャレンジ特区、関空周辺での医療特区による混合診療の解禁などを打ち出している。
・プロジェクト提案については、民間や大学が具体的な設計図を持っていると思うので、特区が決定されれば直ぐに実現できるよう、部局横断で連携して進めてもらいたい。

【政策企画部長】
・国家戦略特区の今後の進め方等について補足させていただく。国において、八田座長を始め5人からなる特区ワーキングが設置されており、内閣府など国担当者も入った場でヒアリングを行う予定。
・昨日の締め切り時点で200件にのぼる多数の提案が届いているとのこと。ヒアリング日程については未定だが、大阪府・大阪市にも説明の機会が与えられると思っており、府市共同での対応を考えている。具体的な内容について問われるため、企画室、特区立地推進課をはじめ関係部局にも同席をお願いしたい。
・ヒアリング後は、特区ワーキンググループを中心に9月中にプロジェクトが選定され、最終的には臨時国会での議論等を経て10月には特区として決定されると聞いている。先ほど知事も言われたとおり、プロジェクト提案の医療イノベーション、法人税ゼロ、うめきたなどは是非とも獲得したい。
・特区を通じて大胆な規制改革を目指しているアイデア提案については、関係機関等と調整したものではないが、今後、国にも入ってもらって、制度設計を早急に進めていきたい。
・制度設計の場は、特区ワーキング、あるいは、国、自治体、民間の協議機関が参画して設置することが見込まれる特区統合推進本部などが想定される。具体的な制度設計の段階で関係部局と協議・連携していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

【小西副知事】
・大阪商工会議所、関西経済連合会、新関西国際空港株式会社も特区提案しており、また、バッテリー戦略研究センターを活用した電気自動車関連のベンチャー企業2社も提案している。そういった動きが大阪で生まれているのは非常に頼もしいことであり、府市以外の提案とも協力して進めてもらいたい。

<南海トラフ巨大地震対策に関する提案について>
【知事】
・府民の安全・安心をしっかり守っていくため、今週上京して、南海トラフ巨大地震の対策について、各大臣・省庁へ提案。
・私が持っている危機感と同様に、この国を震災から守っていかなければならないという強い意志を各大臣からも感じた。
・国へ提案すると同時に、我々も様々なアイデアを出して1日でも早く現在の浸水被害想定の原因を根本から解決していくことが重要。部局連携でしっかり取り組んでもらいたい。

【都市整備部長】
・今後、液状化沈下などを検討部会で精査して、補正予算や当初予算編成のスケジュールに合わせ、より具体的に国へ要望していきたい。

【住宅まちづくり部長】
・空き家対策の推進についても、国で議員立法の動きも出ているので、制度化されるよう努力していきたい。

<2020年東京オリンピックについて>
【知事】
・オリンピックの東京開催が決定して、ますます東京一極集中が進むのではないかと言われている。東京が繁栄・成長するのはいいことだが、一極集中ではいけない。大阪が二極の一極としてしっかりと日本の成長を牽引していくエンジンの役割を担わなければいけない。
・規制緩和による新たな成長分野の産業創出、安全確保などが重要であり、各部局長も全力で取り組んでもらいたい。

【小河副知事】
・2020年に向けて、東京はどんどん整備が進んでいく。大阪も自らの都市デザインを打ち出せるよう、各部局でアイデアを検討すべき。

【政策企画部長】
・先日の政調会でも、東京開催が決定したことによる大阪のプラスの影響と併せて、東京一極集中がさらに進むという危機感を持つべきとご意見いただいている。日本の成長を牽引する二極のうちの一極として、大阪としてその両面からのアプローチが必要。特区を始め基盤整備への取り組みと、逆に、大阪を活性化させるアイデアについて、政策企画部として取りまとめていくので、各部局の協力をお願いする。

<エネルギー地産地消について>
【知事】
・韓国では、原発1基分を自然エネルギーと省エネで賄うという数値目標を出している。府市でも行政目標として出せないか。

【環境農林水産部長】
・府市エネルギー戦略会議等の提言を受けて、大阪市と一緒に行政計画としてエネルギー地産地消プラン(素案)を出した。議会や府民の意見を聞いて固めていこうと考えている。その中では、2020年に創エネと省エネを合わせて150万Kwを目標にしており、今後、各方面の意見を聞いていく。

【知事】
・震災時の避難地に指定されている公園について、震災時に電力を賄えるように、太陽光パネルを設置できないのか。

【環境農林水産部長】
・今の知事のご指摘には2つの切り口がある。空閑地でただちに利用する予定のない所への太陽光パネルの設置については、関係部局と適地を検討する。災害時に暫定的に防災拠点や避難所において自ら電力を賄うための太陽光パネルの設置については、グリーンニューディール基金を活用して進めていく。

【危機管理監】
・グリーンニューディール基金を活用した場合、具体的に公園に設置できるかどうか現時点では未定であるが、防災拠点への設置という観点から、環境農林水産部とともに設置場所の選定を進めていく。

【小河副知事】
・どこに設置できるのかという問題がある。
・施設の建て替えにあたっては、実施設計を変更してでも進めてほしい。

【都市整備部長】
・広域避難地については、利用計画を考える中で進めていく。

【知事】
・場所を無料で貸して売電できるのであれば、費用をかけずに設置できると思う。設置方法などについて民間事業者の知恵を活用して進めてほしい。
・スマートエネルギーセンターは、営業活動にもっと取り組んでもらいたい。

【環境農林水産部長】
・様々な事業者から提案をいただいているので、それを生かしていきたい。

<雇用基金事業について>
【商工労働部長】
・6月の部長会議の場で活用をお願いした雇用基金の起業支援型事業について、その後8件、3億4千万円余りの提案をいただいた。
・全体の進捗状況としては、基金総額53億3千万円に対し、6月時点での予定事業は約20億円で4割に留まっていたところ、各部局の協力等により51億円まで積み上がっている。
・残額が2億3千万円程度あるが、引き続き全額執行できるように取り組んでいく。

<女性の就業機会拡大プロジェクトチームについて>
【商工労働部長】
・9月2日に、知事からプロジェクトチームの職員に訓示いただき、正式に発足。
・政策企画部、府民文化部、福祉部からも参画いただき、総勢16名でスタート。大阪労働局等の外部識者の方にもオブザーバーをお願いしているところ。
・今後、働いておられない女性の実態調査等を踏まえ、既存施策の拡充や新たな施策について検討し、遅くとも今年度末頃には一定の形としてとりまとめる予定。関係部局の協力をお願いする。

<府政運営の基本方針2014(素案)について>
【政策企画部長】
・先月30日の戦略本部会議での審議を経て公表。9月議会での議論を踏まえ、11月に案として取りまとめていきたいと考えている。
・政策創造については、最優先で「安全・安心」をしっかり確保し、「成長」分野については、今回示した「重点化の方向性」を踏まえて、効果の高い取組にさらに重点化していきたい。
・各部局との議論を通じて26年度に最優先で取り組むべき課題を整理し、11月に「施策展開の方向性」として示し、その中から知事重点も併せて議論させてもらいたい。各部局の協力をお願いする。

<災害廃棄物の広域処理について>
【環境農林水産部長】
・昨日、全ての処理を完了。府警本部には警備関係で万全の支援をいただくなど、各部局に協力いただいた。
・事後モニタリングについては引き続き継続し、情報発信を通じて、府民の安心を守るとともに、理解を得ていきたい。

<9月議会に向けて>
【知事】
・9月議会が始まる。各会派から色々な質問や提案があると思うので、今回の議案について丁寧に説明を行い、全ての会派から理解を得られるように努力を積み上げてもらいたい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 総務・企画グループ

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