平成25年6月27日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成25年6月27日

○と き 平成25年6月27日(木曜日) 午前10時30分から11時10分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1)26年度に向けた政策創造のあり方について(案) [PDFファイル/163KB]

(資料2)経済対策に係る事業執行について [PDFファイル/67KB]緊急雇用創出基金事業関係 [PDFファイル/1.1MB]

(資料3)平成25年度監査実施方針(案) [PDFファイル/464KB]


<26年度に向けた政策創造のあり方(案)について>
【政策企画部長】
・来年度も800億円以上の要対応額が必要であるという厳しい財政状況であるが、来年度予算編成では「大阪の再生」に向けた「政策創造」の流れはつくっていきたい。
・大きくは、最優先で「安全・安心」をしっかり確保していくとともに、「成長」分野については、効果の高い取組みに重点化していくことを基本に取り組んでいきたい。
・8月末頃に「府政運営の基本方針(素案)」を取りまとめたいと考えているが、この中で「大きな方向性」を提示したい。そのうち、「成長」分野について「重点的に取りくむべき課題」等を議論して方向性をまとめていきたい。
・その上で、8月末の素案の方向性に基づき、各部局と検討を行い、知事の意向を確認の上、26年度に「最優先で取り組むべき課題」として、11月上旬の「府政運営の基本方針(案)」において具体的に取りまとめていきたい。取りまとめにあたっては、部局長の皆様と議論をしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
・11月に取りまとめた課題については、予算編成作業の中で議論を行い、最終的に知事に決定していただいて予算計上した事業を「知事重点事業」として選定する。
・継続分の知事重点事業については、今後、企画室において事業の効果・実績の検証を行うとともに、行政改革課においても事務事業の点検を行っているので、連携しながら昨年度同様、予算編成の最終段階で選定していきたい。
・政策創造にあたっての施策展開の方向性や、知事重点事業の選定等で、今後、各部局と協議しながら進めていきたいと思っているので、よろしくお願いする。

【府民文化部長】
・継続分の知事重点事業について、25年度同様に新規性・メッセージ性・緊急性に合致するものに限られてしまうと、継続・反復して頑張っている事業については矛盾してくるのではないか。継続して頑張っているのに、改めて議論を行う必要が生じるのではないかと危惧している。
・あらかじめ2年や3年の年限で事業を進めているものについては、継続性も評価してもらいたい。

【政策企画部長】
・2年、3年間取り組んできた事業について、例えば事業の執行率や効果が上がっているかどうかを見て選定し直すが、施策として継続の必要性があるといった場合に、引き続き知事重点事業として行うのか、あるいは施策として確立したものについては、通常予算として継続するという考え方もある。そういう仕分けを行うという趣旨であり、新規性が無くなれば事業自体を否定するという意味ではない。

【府民文化部長】
・継続事業でも職員は頑張っているので、新規性・メッセージ性・緊急性だけではなく、適正に効果検証するという発信をお願いする。

【危機管理監】
・26年度の基本的考え方でも、今年度同様「安全・安心」を位置づけてもらっているところであるが、政策分野として、防災・減災・治安対策等について、引き続き配慮してもらいたい。
・各部において計画的に進めている事業もあるので、その点も配慮してもらいたい。

【小西副知事】
・知事重点事業の視点としてこの3つでいいのかという府民文化部長からの問題提起については検討すべき。

【小河副知事】
・知事重点事業に限らないが、継続事業の中には年限で事業終了した後、予算が無くなったという理由で何の取り組みもしていないものがある。せっかく花が咲きかけているにもかかわらず、事業をやめてしまったものもあるかもしれないので、機械的にやめるのではなく、しっかり議論すべき。

<経済対策に係る事業執行について>
【植田副知事】
・国において今年1月に緊急経済対策が閣議決定され、本府においても24年度補正予算、25年度当初予算を一体として編成し、各部局それぞれの所掌事務で、経済対策の趣旨に則って対応してもらっているところ。
・公共工事の早期発注については、国の調査では5月末現在の契約率ベースで全国3位と早期発注に取り組んでもらっており、改めて各部局の対応に感謝。
・今回、副知事通知を出させてもらうが、引き続き、事業の適正な執行管理とともに、商工労働部で所管している「雇用基金」について、全庁挙げてもう一段の取り組みをお願いする。

【商工労働部長】
・「雇用基金」事業は成長に資するものであり、引き続き、幅広い分野での有効活用をお願いしたい。
・今回の基金事業は全国で1千億円措置され、うち府は53.3億円。
・特色は3点。事業目的の「企業の成長支援と雇用の受け皿創出」が1点目。従来の基金事業は、人材育成にウェイトをおいたものが多かったが、企業に成長してもらうことによって雇用を増やしていくことを念頭に置いている。2点目は、補助事業ではなく委託事業としたこと。3点目は、委託先を起業後10年以内の事業者としたこと。
・民間調査機関によると、25年3月末現在で本社が府内にある企業約10万社のうち、創業又は設立が10年以内の企業は2,200社余りで全体の約2.3%。10年以内に第2創業、あるいは新しい分野へ進出した企業やNPOも対象となる。これらの事業者は売上規模がそれほど大きくない企業が多いと想定されるため、1件当たりの委託料を2千万円程度とすると、200から300件程度の委託を行う必要がある。
・現在の進捗状況については、府では未確定分も含めて23件11.5億円、市町村分を含めても24.2億円が執行見込み。現在、29.1億円が残っており、市町村や庁内に追加募集を実施している状況。
・配付資料に国が示した事業例や、商工労働部で実施予定の事業を掲載しているので、参考にしてもらいたい。

【小河副知事】
・例えば「地域資源活用型観光ビジネス拡大事業」について、新たに人を呼んでくるような企画やPR事業を観光業者に委託する場合、どのようなイメージになるのか。

【商工労働部長】
・委託した特定業務を委託先事業者が実施しなければならない。委託業務の内容については審査を行うが、幅広い業務に適用できるように考えていきたい。

【小河副知事】
・基金を有効活用している事例もあるが、事業イメージがつかめないことから活用できていない所属もある。上手くPRしてもらいたい。

【知事】
・基金は人件費を含めた事業費全体に対して活用できるのか。

【商工労働部長】
・委託料の2分の1以上が新規雇用者の人件費であれば活用できる。

【小西副知事】
・各部局で検討している委託事業で基金のスキームに該当するものがあれば、積極的に活用すべき。

【知事】
・来年度、800億円の要対応額がある状況であり、基金を活用できる事業については、一般財源から基金に財源を振り替えていくよう、知恵を出してもらいたい。
・基金事業の話ではないが、被災地支援事業費について、府はルールに基づいて執行しているが、府民に理解されない部分があれば、返還、あるいは被災地に直接送るべきものと考えている。使途については、厳密に取り扱うよう、気をつけてもらいたい。

<25年度監査実施方針(案)について>
【監査委員事務局長】
・従来の監査方法から主に2点変更。今回、実施方針として取りまとめ。
・1点目、不正やミスなどが起こらないようにする本来の仕組みとして、執行機関内部でチェックし、そのチェックが機能しているかを監査機関がモニタリングしようというもの。
・これまでの監査の現状として、個別事案の指摘等にとどまっていることが多く、執行機関において内部統制が機能しているのかについての監査になっていなかった。
・今回、内部統制を中心に監査を実施して、執行機関の業務改善につなげていきたい。従来の監査に加えて、モデル的に5項目の事務について内部統制の観点から、制度所管課と執行部局の両者に対して監査を実施する。
・監査結果をどういう形にするのかなど検討中であるが、内部統制に対する職員の意識啓発にもつながる取り組みと思っている。
・2点目は監査結果の取り扱い。これまでは、結果を部局に通知してから知事・府議会への報告・公表までタイムラグがあったので、今後は監査結果を随時取りまとめて報告・公表していきたい。
・また、監査結果や措置状況を部長会議の場で情報共有できるようにしたい。

【財務部長】
・庁内の内部統制組織と第三者的な監査との違いは何なのか。
・内部統制部門が措置対応を取りまとめることになっているが、監査結果の内容が制度的なものか運用的なものなのかによって変わってくる。内部統制部門が何を指しているのか曖昧。

【総務部長】
・全庁ルールに関わる変更点があれば制度所管課が取りまとめればいいが、個別の措置対応については各部局が日常の業務管理としてマネジメントしている。課題が制度の問題か運用の問題かによって対応が異なってくるので、措置の取り扱いも変わってくる。方法については、よく調整すべき。

【監査委員事務局長】
・監査は内部統制が機能しているかに関して意見を表明するが、意見についてどう対応するのかは執行機関の判断になる。監査本来の役割はモニタリングであり、モデル的に行う5項目の事務について、その視点から監査したい。
・措置対応については、現在、監査事務局が各室各課と個別にやりとりしているが、取りまとめの部門を通して調整した方が効率的。事務・事業には大小の幅があるので、個々の制度所管課で取りまとめるのか、特定の部署で全庁を取りまとめるのかについては、今後、調整したい。

【府民文化部長】
・総務事務システムの整備以降、現場の職員全員が事務に精通していることが前提で運用してきた。そのためミスが起こるという問題意識を持っている。監査を通じて府庁全体の事務改善の議論につながるようにしてほしい。

【監査委員事務局長】
・どこまで改善提案として取りまとめることができるか、これから監査に入ってみないと分かからないが、検証していきたい。

【会計管理者】
・最終目的は適正な事務執行であり、監査と執行機関の役割分担も大事であるが、お互いが協議・情報交換しながら効率的に効果検証していく協働作業も必要。措置対応に関して、これまでは監査と部局の両方に主張があっても監査のものだけが公表されていた。両者が合意できていればいいが、そうでなく異論がある場合は、両方の主張を併記すべき。

【政策企画部長】
・庁内全体で情報を共有化するツールとして部長会議を活用するということであり、運用方法などまた相談するので、よろしくお願いする。

【知事】
・各部局長のマネジメントにより府民の皆さんも大阪府は変わってきていると感じているのではないか。職員も頑張っているとは思うが、人間はミスをするものであり、どう最小限に抑えていくのかがマネジメント。一部のミスにより府民から府庁全体に対して疑念を持たれかねないこともある。大事なのは、ミスが起きたときに正直であること、誤魔化そうとしないという意識を徹底してもらいたい。

<市町村との連携について>
【小西副知事】
・先日、市長会会長の森山摂津市長から市町村としっかり連携をとってほしいと強い要請を受けた。制度実施の際に市町村との情報共有が十分でないまま報道が先行する事案があり、指摘を受けた。
・市町村に関わることについては、市長会、町村長会の事務局とよく相談すること。方法については総務部長や市町村課長へ相談すれば対応するので、徹底してもらいたい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。