平成25年5月10日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成25年5月13日

○と き 平成25年5月10日(金曜日) 午前10時00分から10時45分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

(資料1)財政構造改革プラン(案)関係 [PDFファイル/79KB]

(資料2)鳥インフルエンザA(H7N9)関係 [PDFファイル/362KB]


<大阪府市規制改革会議について>
【知事】
・国では既に規制改革会議で活発に議論されているが、元々は徹底的に規制改革、制度改善を進めていこうという大阪の提案を受けてスタートしたもの。規制改革の本家本元は大阪であり、府市の各部局が所管している規制等をスピード感をもって見直す必要がある。国でも改革気運が高まっている間に、国に対して見直しを求めていくものをどんどん打ち込んでいきたい。
・5月議会で大阪府市規制改革会議を設置する条例改正を提案した後、民間の方々も交えて議論していくことになるが、民間の方々から意見をいただく前に先行して見直しているぐらいの気持ちで取り組んでほしい。
・大阪再生のため、総合特区やグランドデザイン・大阪など、将来に向けたメッセージを発信するとともに、大阪城公園で開催される6月のモトクロス世界大会や12月の世界一のイルミネーションなど、大阪に人が集まる仕掛けづくりにも取り組んでいる。もっと大阪に人や企業を呼び込むため、従来の価値観にとらわれることなく、どんどん規制改革、制度改善を進めてほしい。
・逆に、府民の安全・安心を守ることに関しては必要な規制をかけていかなければいけないと考えている。各部局長のマネジメントをしっかりお願いする。

<財政構造改革プラン(案)終了後の対応について>
【知事】
・日頃から議論していることであり、各部局長も状況はよく分かっていると思う。この3年間の集中取組期間も本当によく取り組んでもらったと思っているが、それでも28年度まで厳しい財政状況が続く現実がある。府の財政を赤字にすることなく、何としてでも乗り切らなければならない。達成できなければ、更に我々自身が身を切る覚悟に変わりはない。これまでも厳しい改革に取り組んできているが、更なる取り組みをお願いする。

【財務部長】
・この3年間は毎年600億円を上回る相当な改革効果額を上げてきた。一方で、今後3年間の要対応額が26年度は800億円、27年度は770億円、28年度は450億円であり、さらに厳しい状況が続くのも事実。
・今年度、あらためてプラン(案)の点検対象事業とプラン(案)策定後の新規事業について総点検を行う必要がある。来週以降、調査・ヒアリング等を行っていきたい。夏場には方針(案)を作成し、その後、府政運営方針(素案)で提示していきたい。
・府市再編の問題や消費税の動向など、流動的な部分も見据えながら、進めていく必要があると考えている。
・各部局長の協力をよろしくお願いする。

【小西副知事】
・これまで3箇年のプランを積み重ねてきており、現在のプラン(案)は25年度で終了するが、26年度以降のプランは策定しないのか。
・また、これから事業を総点検する調査に入るが、単に調査して積み上げただけでは、おそらく要対応額の800億円には到底届かないと思う。各部局の目標設定はしないのか。

【財務部長】
・府市再編の目標が27年度であり、また、大阪市の現在の行革計画が26年度終了になっていることから、府としては当面の26年度の対応策を考えることになる。
・これまでかなりの取り組みを行ってきており、更にどれだけ切り込めるのか、まずは事業の総点検を行った上で、歳入確保等も含め、夏以降の方針(案)で取り組まなければいけない具体的な数字などを示したい。
・国家公務員が2年間の給与カットを実施したことに伴い、国が地方交付税を削減しており、府の取り組み効果を消している部分がある。そういった国の動向が今後どうなっていくのかも見据えながら、全体の絵姿を示したい。

<鳥インフルエンザA(H7N9)への対応について>
【健康医療部長】
・中国の患者発生の状況について、年齢層は2歳から91歳で約7割が中高年男性であるが、子どもにも感染している。症状は軽症から肺炎まで多様であり、中国では重篤な呼吸器症状に至っているのは約半分であるが、これは抗ウィルス薬の投与が非常に遅いことや、全体の3分の2程度しか投与されていない状況がある。
・人類に免疫がないため、人から人への感染となれば非常に広範に広がり、感染した人は重症化しやすいので注意が必要。従来のH5N1の場合は鳥などが次々に死ぬ現象が起こるため、感染状況を把握しやすい面があったが、今回は、家きん、野鳥に感染してもほとんど無症状で広がっていることから、撲滅できない状況にある。
・国立感染症研究所の見解は、現時点で人から人への感染は確認されていないが、ウィルスが人への適応性を高めており、パンデミックを起こす可能性は否定できないというもの。
・医療の状況は、抗インフルエンザ薬は有効とされており、中国でも早期に投与された例では効果があったとされている。日本のような国民皆保険制度の状態であれば、重症化は抑えられるのではないかと期待されている。
・現在、人から人への感染型となっていないためワクチンはない。医療体制は、250の医療機関へ患者受入れを要請しており、府医師会等や全医療機関に対しても、中国からの入国者で38度以上の発熱や肺炎等の症状がある方については、必ず申し出てもらい確定検査の協力をお願いしている。国立感染症研究所から試薬の配布を受け、府立公衆衛生研究所で確定検査ができるように体制整備している。
・国は5月6日、感染症法に基づく「指定感染症」に指定しており、感染症病床への入院勧告や就業制限なども行える状況となっている。
・その他、庁内への情報提供や、府ホームページでの注意喚起、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく条例を施行している。
・特別措置法に基づく行動計画については、9月議会に報告したいと考えている。府の実施体制としては、対策本部会議を設置することになるが、人から人への感染となれば、医療対策と危機管理対応を同時に進行させなければならない。危機管理室など全庁一体となった運営スキームが必要となるので、各部局の協力をお願いする。

【環境農林水産部長】
・渡り鳥の侵入によって感染するケースに対して重大な注意が必要であり、府内の約40の養鶏農家で約94,000羽が飼育されており、家畜保健衛生所が毎月の定点モニタリング検査と年2回の強化モニタリング検査を実施している。
・また、立入検査等の際に様子がおかしい鳥が存在した場合、検体を持ち帰って検査も実施。さらに今回、通常3月まで行っている府内10カ所の渡り鳥の生息地における検査について、4月以降も継続して実施している。
・現時点において、府内での陽性検体は検出されていないが、引き続き重大な問題意識をもって取り組んでいく。集団で野鳥が死亡しているケース等があれば速やかに対応するので、各部局においても出先機関等の地域で発見した場合や府民から問合せがあった場合、当部へ連絡をお願いする。

【小西副知事】
・特別措置法に基づく行動計画の作成は出来る限り早い方が良い。完成は9月議会になるとしても、原案の段階で府民に周知するなどの検討が必要。

【健康医療部長】
・国は既に行動計画を作成しており、それをモデルに府も作成していくので、行動計画本体を早期に取りまとめることはできる。ただ、実際に実行していくための関係機関との調整等には時間が必要。

【小河副知事】
・最小限の行動計画でも早期に作成しておくべき。ライフライン関係は危機管理室がしっかり把握しているので協力して進めてほしい。

【危機管理監】
・パンデミックになれば全庁対応になる。各部局にイメージを持ってもらうために訓練をした方がいいのではないかと健康医療部長とも協議しているところ。危機感をもって対応しなければならない。

【知事】
・人から人へ感染する可能性はあるのではないか。

【健康医療部長】
・ウィルスが変異してくれば人から人へ感染する可能性は否定できない。行動計画の作成と周知について、前倒しで取り組めることはできる限り早く対応していきたい。

<部局運営方針・重点政策推進方針について>
【政策企画部長】
・4月の部長会議で作業をお願いした部局運営方針・重点政策推進方針について、改めてお願い。府民へ速やかに周知するため、来週中には知事への報告、公表を行いたいと考えているので、協力をよろしくお願いする。

<戦略本部会議等について>
【政策企画部長】
・戦略本部会議等では、府民にとって重要な施策・制度や府政運営に多大な影響を及ぼす可能性のある課題などに関して、知事・副知事、関係部局長の合議により意思決定や論点整理等を図っている。
・複数部局にまたがる案件や重要な条例の制定・改廃、府市統合本部関係、国の動きに対応した様々な課題について、戦略本部会議等で十分な議論を行っていきたいと考えているので、各部局の協力をよろしくお願いする。

<’13食博覧会・大阪について>
【環境農林水産部長】
・4月26日から始まり5月6日に無事閉幕、前回を上回る65万人以上の来場者を迎えることができた。府内だけでなく、他府県や海外の方々にも来ていただくことができ、イベントを通じて大阪の食の魅力発信に役立てたのではないかと思っている。
・イベント初日には府の全ての出展ブースに知事に来ていただいた効果もあり、来場者や出展団体からの反響も大きく、大変好評であった。この勢いを消すことなく、色々な形で大阪の「食」と大阪産(もん)のPRを続けていきたい。
・関係部局にはイベントプログラムにも協力いただくなど、お礼申し上げる。

【知事】
・来場者が65万人を超えたのは良いことだと思うが、入場料と会場内の飲食代がそれぞれ必要であり、来場者の出費がかなり出てくる。来場者が出費を抑えてもっと喜べるように改善することを実行委員会に意見してはどうか。

【環境農林水産部長】
・入場料については、メインステージの設定や事前PR等の諸経費にも充てている。来場者の満足度はどうであったのか総括するなど、次回に向けてより工夫できるところは、実行委員会で議論していきたい。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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