平成24年12月28日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成24年12月28日

○と き 平成24年12月28日(金曜日) 午後1時45分から2時00分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


<国の緊急経済対策への対応等について>
【知事】
・今年1年間ご苦労さまでした。
・昨日、9月定例会が終了。1年前に府市統合本部を設置し、都市における様々な二重行政・二元行政の見直しをはじめ、最終的には制度を変えることを目的に議論を続けてきたが、今回の議会において、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」を条例設置できることとなった。年明けに大阪市でも本協議会が立ち上がると、いよいよ本当の意味での行政の姿を変える中身の議論に入ってくる。
・行政制度を変えることも大阪の再生であり、現在やれることは全てやる。目標は、新たな装置を作って、民間投資を引き出し、大阪の活性化につなげていくこと。
・今回、政権も代わったが、年が明けると、国の補正予算、25年度当初予算の議論になる。報道や各部局等で把握した情報によれば、補正予算は大規模な額になりそうなので、府民のために活用していきたい。
 大阪経済が上向き、長い成長につなげていくことが大事である。例えば、老朽化している都市のインフラに活用し、長期に使っていけるようなものに再構築していくことが必要。
・全庁を挙げて、情報収集に努め、各部局間で横の連携も図りながら、大阪全体の再生・発展につなげていけるように取り組んでほしい。また、大阪市と情報共有も行ってほしい。
・来年も忙しい年になると思うが、皆さんの力を結集して頑張ってほしい。

【小西副知事】
・一昨日、第二次安倍内閣が発足し、経済対策に全力で取り組むため、10兆円規模の大型補正予算を組むと報道されている。
・総理から各大臣への指示の中では、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への切替え、「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」の実施等について、また、総務大臣には、地域の経済活性化と雇用増のための交付金創設の検討といった指示をなされているようである。
・既に、国から本府の各部局に対しても問い合わせが来ているようだが、国の方では年末年始にかけて作業すると聞いており、非常にタイトな日程となっている。
・今回の補正予算については、積極的に獲得していきたい。国の経済対策について、大阪が先導をとっていきたいと考えているので、各部局においては、知事からも指示があったように、情報をしっかり収集してほしい。

【綛山副知事】
・上京して国へ働きかけるとなれば、1月上旬までだろう。そうしたスケジュール感を考慮しながら準備を行い、正月中であっても、必要に応じて、知事や副知事へ連絡を入れるなど、万全の備えをお願いする。

【政策企画部長】
・各部局が情報収集した内容の集約、また要望を行う場合の取りまとめについては、政策企画部で対応していく。
・各部局次長には、年末年始に緊急の動きがあれば、企画室担当へ連絡していただくようお願いしており、臨機応変に対応したい。必要に応じて、知事や副知事へもご相談する。
・1月4日には、各部局の情報を集約した上で、国への働きかけなど、本府の対応を考えて行きたいと考えているので、よろしくお願いする。

<東日本大震災に係る支援等について>
【危機管理監】
・東日本大震災に伴う避難者の本府への受入れについて、応援要請を12月28日をもって終了することが福島県から連絡があった。これまでの間、府営住宅を応急仮設住宅に活用するなど、住宅まちづくり部をはじめ各部局の協力に改めてお礼申し上げる。引き続き、避難されている方への各部局の支援をよろしくお願いする。
・また、岩手県への応援職員の派遣にあたっても、各部局に協力いただいていることに感謝。派遣職員は活躍してくれており、先月、小河副知事が現地に行かれ激励していただいたが、岩手県からも感謝いただいている。
・ただ、現地はまだまだ厳しい状況であり、復興は息の長い取組みになる。岩手県からも更なる支援を求められており、今後とも、各部局の協力をお願いしたい。
・最後に、来年1月17日に府・市町村合同の地震・津波災害対策訓練を実施予定。訓練要領については、年明けに改めて各部局へ説明させていただくが、参加をよろしくお願いする。


 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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