平成24年9月13日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成24年9月13日

○と き 平成24年9月13日(木曜日) 午前10時00分から10時25分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


<府政運営の基本方針2013(素案)、大都市制度について>
【知事】
・まず、「基本方針(素案)」について。当初予算編成に向けた要対応額が295億円。これは並大抵のことではない。現在、財政課が各部局と議論を進めており、295億円は大変高いハードルだが、乗り越えることが出来るように、組織内できちんと共有し、一丸となって取り組めるよう、徹底してほしい。
・「知事重点事業」について、「まちづくり・都市基盤、減災・防災」の分野では、国から発表された南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定を踏まえ、きちんと点検を行い、ハードについて緊急に対応すべきこと、中長期で対応すべきことを整理し、同時に、ソフト対策に取り組むことを柱にしたい。
・「産業政策、環境・エネルギー」の分野では、総合特区に全力で取り組みたい。大阪経済の20年間の低迷によって、法人二税を主たる財源としている大阪府では大変な財政収支不足が発生し、非常に厳しい状況に置かれている。支出をしっかり見直すとともに、将来の歳入を考えなければならない。これは経済の立て直しに尽きる。そのためには、需要を増やすことが必要。特区を活用して、大阪に企業を呼び込み雇用を創出し、一人ひとりが大阪で消費してもらう。需要と供給のバランス。需要が増えるように人を増やし、働く場所を増やしていきたい。
・その産業とセットなのが、エネルギー。大阪の中小・零細企業の皆さんが、心配なく企業活動できるように、エネルギー不足の懸念を解決できる具体的な取組みを実現したい。
・健康医療産業も、一つの大きな産業の核としたい。健康づくりのために投資して頂くための産業を作り上げることが、府民の健康づくりにつながり、ひいては将来の医療費負担の軽減につながる。
・「都市魅力創造」の分野については、観光局を早急に設置。事業主体を可能な限り民間に担ってもらうように整理してほしい。
・「セーフティネット」の分野については、福祉政策など、基礎自治体が主な役割を担うことを踏まえ精査が必要。
・「教育」の分野については、教育振興基本計画で掲げるグローバル人材の育成につながる取組みをお願いしたい。今の子供たちが生き抜くための基礎知識を持ってもらえるような学校現場を実現したい
・次に「大都市制度」について。8月末、国において「大都市地域特別区設置法」が可決され、一昨日の大都市制度推進協議会において、動議により、賛成多数で法定協議会への移行の意思が示された。今後、法定協議会において、激しい議論が予想されるが、行政として、しっかりとした対応をお願いしたい。法定協議会の推進体制など、今後皆さんに検討してもらうことになるが、全庁的な体制・取組みになるので、各部局長よろしくお願いする。
・また、現在、府市統合本部において、現状でも取り組める二重行政・二元行政の解消として、AB項目の推進をしてもらっているが、早急に見通し・メドをつくるためにも、各項目ごとに実施責任者を決めて、報告してほしい。6月の基本的方向性案の策定以降、各部局では具体化に向けた作業が進められていると思うが、作業の責任者は各部局長であり、実現に向けて責任を持って進行管理をお願いしたい。

【政策企画部長】
・基本方針(素案)については、翌年度の当初予算編成等が本格化するのに先立って、組織としての大きな方向性を示すもので、11月上旬に成案化したい。今後の状況を見極めつつ、また戦略本部会議等での議論を踏まえ、主な政策課題の解決に向けた取組みについて、検証を深めていきたい。
・知事重点事業については、事務事業の総点検等を通じて、施策・事業のさらなる重点化を図りながら、新たな課題に対応していく必要があると考えており、議会中で何かと忙しいと思うが、11月の戦略本部会議で議論できるよう、各部局と十分な意見交換を行い、絞り込んでいきたいと考えているので、ご協力をお願いする。
・また、府市で大阪の成長戦略を一本化したが、こちらについても11月に(案)としてとりまとめる予定。なお、平成22年12月の戦略策定からこれまでの目標達成度や施策効果の検証等を実施するので、あわせてご協力をお願いする。

【大都市制度室長】
・9月10日に大都市制度推進協議会において、一定の方向性が確認され、法定協議会の移行にあたっては、新たな大都市制度の枠組みということで、4項目が整理された。
1点目は、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にして、大阪府と大阪市、それぞれが担っている広域機能を一元化する。
2点目は、自治機能の充実の観点から、まず大阪市を特別区に再編し、基礎自治体として公選区長、公選区議会を設けるとともに、更に周辺自治体にも移行を促す。
3点目は府内市町村について、分権時代にふさわしい基礎自治体としての役割分担を十分果たせるよう、市町村間の広域連携、更に、これを進めて自主的な合併などにより、規模・体制の充実を図る。
4点目は、最終的には地域主権型道州制としての関西州を目指す。
・今後、法定協議会を設置して、具体的な制度設計を進めて行くことになるが、法定協議会の設置には「大都市地域特別区設置法」の施行が必要。法施行等の国の動向も見極めながら、準備、作業の具体化を図っていくので、ご協力をよろしくお願いする。

【府民文化部長】
・基本方針(素案)については問題ないが、色んな計画が縦割りに乱立している感じがある。トータルのプランがあれば、部局としては有難い。10年後の計画など、絵に描いた餅のような総合計画は不要だが、実践的かつ中期的な計画に着手するべきでないか。
・あわせて、府民文化部で市町村と意見交換すると、地域ごとの今後のあり様が見えないと言われる。かつては大阪府域全体はこうあるべきというのがあったが、今はない。最近、大阪市とは議論しているが、府内市町村との関係では、大阪府域全体をどうするのかというコンセンサス、共通意識があまり無いように感じる。地域ごとのグランドデザインについて、部局を巻き込んで取り組んでほしい。

【小河副知事】
・大阪府と大阪市のグランドデザインについては、大阪市内が中心だが、現在、大都市まちづくり推進室を中心に、大阪市内だけでなく府域に広げたグランドデザインの検討を始めている。府市のグランドデザインと同様、あまり細かいことまでは触れず、大きな方向性について、市町村とも議論しながら進めていく。医療や教育等まで含めていくことは考えていないが、観光は視野に入れたい。

【政策企画部長】
・政調会等においても様々な意見を頂いており、成長戦略の中では、グランドデザインや都市魅力創造戦略も含めて、トータルで考えているつもりだが、人口が増加していった場合における定住人口対策や福祉政策をどうするかといったところまでは、グランドデザインで想定していないので、総合的な取組みをどうするか、府域全体への広がりについて、問題意識をもって考えていく。

【小河副知事】
・特に、郊外の昔からある密集市街地について、将来的には災害に強い都市構造に変えていくなど、防災に強いまちづくりを目指したい。また、大阪にある自然・緑をどのように府民に活用していただくのか、健康の視点も含めて考えていきたい。
・これまでは、範囲を府域にとどめていたが、もう一歩、奈良や京都側まで広げて、東京圏と同じぐらいの広さを意識して、大きな方向性を考えて行きたいと考えており、また議論させてほしい。

【綛山副知事】
・統合本部において、AB項目について、月二回2項目ずつ検証したいという話になった。6月に基本方向を決定し、その方向に向かって動いているものと理解しているが、統合本部としても議論したいということ。
・前回は病院や公衆衛生研究所について議論が行われた。病院については、リーダーを決めて的確な対応を、公衆衛生研究所は統合の1年前倒しが指摘された。
・今後、こうした議論が予測されるので、基本は各部のマネジメントでしっかりやってもらうが、副知事マネジメントの仕組みも活用して、適宜、副知事の方に相談してほしい。もうすぐ議会が始まり、日常業務もあって大変だと思うがよろしくお願いしたい。

【小河副知事】
・大阪市と調整が整ってから報告に来るのではなく、調整の途中段階で構わないので、どんどん相談に来てほしい。

【知事】
・今回、補正予算は少額だが、金のない時は知恵を出して、少しでも大阪が良くなったと府民の皆さんに感じて頂けるよう頑張って行きたい。行政として、府民の代表である府議会議員の皆さんにしっかりと説明責任を果たしながら、議決を頂きたいと思うので、日程的にも仕事量も大変だと思うが、よろしくお願いする。

 ≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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