平成24年1月17日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成24年1月17日

○と き 平成24年1月17日(火曜日) 午前10時00分から10時20分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】
  ≪資料1≫平成23年度大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練 [PDFファイル/214KB] /  [Wordファイル/40KB] ・ [PowerPointファイル/238KB]

  ≪資料2≫東日本大震災に係る大阪府の支援状況等について [Wordファイル/1.97MB]


【知事】
・いよいよ2月議会が近づいてきた。各部局には、財源が限られている中で予算案の編成に努力してくれていることに感謝。
・最近、首長の皆さんと直接お会いする機会が多いが、府の部局からなかなか返事をもらえないといったご指摘を頂くことがある。是非ともスピード感を大切にして仕事を進めるよう強くお願いしておく。

<地震・津波災害対策訓練及び東日本大震災に係る大阪府の支援状況について>
【危機管理監】
・「平成23年度大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」と「東日本大震災に係る大阪府の支援状況」の2点について説明する。
・まず、防災訓練については、1月19日に全庁を挙げて実施予定。各部の協力をお願いする。今回の特色は3点。1点目は、昨年3月11日に発災した東日本大震災を教訓として、休日の午後2時30分に東海・東南海・南海地震が発生したと想定した実動訓練とすること。2点目は、政令2市と合同訓練とすること。3点目としては、関西広域連合広域防災局と連携し、被害が大きいと想定される和歌山県への広域応援支援も併せて実施することなどが主な特色。なお、昨年度からは、発災後3日目までを視野に入れた防災訓練を行うこととし、5ヶ年計画で一通り完了することとしている。
・次に、東日本大震災に係る府の支援状況について、人的支援、物的支援、受入支援、基金条例、新しい公共(ボランティア)に区別して整理。人的支援については、来年度も継続。受入支援についても、避難者の意向を踏まえながら対応していく。
・なお、支援体制については、現状の体制は今年の3月末までとし、4月以降は、「災害等支援対策本部」体制から危機管理室を中心とする「大阪府災害等支援対策室」に移行したい。また、現地対応についても、岩手県復興局に職員を派遣し、そこを連絡調整業務の窓口としていく。

【総務部長】
・人的支援については、発災直後から、各部局が協力して、物資の集配や保健師、警察官など多数の職員を派遣した。現時点の人数ではなく、物的支援と同じく累計を表示すべき。

【危機管理監】
・直近の状況を記載していたが、ご指摘を踏まえ、トータルの数を記載する。
・最後に、岩手県から大阪府に対して感謝状が届いているので、この場をお借りして報告させていただく。

≪以上≫


このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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