平成23年4月18日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成23年4月20日

○と き 平成23年4月18日(月曜日) 午前10時25分から11時00分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】
≪資料≫ 「平成23年度政策創造」の見取図(案)
       [PDFファイル/324KB]  /  [Wordファイル/63KB]


※部長会議に先立って、知事から部局長への指示あり <関連ホームベージ>

 <平成23年度政策創造について>
【府民文化部長】
・課題が2つあるが、東日本大震災については、新しい要素であることからプラスαとしての対応を考えればいいのでわかりやすいが、人口減少・超高齢社会の対応については、政策課題の基本として、これまでに策定した「将来ビジョン・大阪」、「成長戦略」と今回の取組みの関係や視点がどっちに向いているのかわからない。時代の変化に機敏に対応していくことは大事だが、政策イノベーションをするにしても、現場で3年ぐらい打ち込んで、課題は何なのかなどを検討した上で再構築する必要がある。部局からの立場で見ると、いろんな要素が含まれており、我々が今何を目指しているのかわかりにくい状況になっている。
・例えば「将来ビジョン・大阪」をやめて、「成長戦略」と人口減少・超高齢社会のバランスを考慮した将来像を新たに見据えるとか、しっかりした将来像を持っていないと、部局としてやりにくく、政策イノベーションも出しにくい。
・また、震災対策を含めて大阪市との分担はどうなっているのか、府内市町村や経済界も巻き込まないと、府が勝手に決めても全体は動かず、机上の空論となってしまう。どのように皆さんと意思共有を図っていくのか、そういったことをどういった形で進めていくのか、大阪、関西全体としてどうしていくのかというプロセスをしっかり図っていかなければならない。

【知事】
・市町村、経済界の問題は、行政機構の話にもつながる。ある意味、府市も経済界も並列関係にあるので、どのように協議、連携していくのか考えないといけない。

【府民文化部長】
・我々以上に民間はよく考えている。昔、第2首都などを検討した時に、JRなどとも議論したが、よく考えていた。
・何か新たなものを考えるよりも、既存のものをどう上手く組み合わせ、どう活用していくのか、どのような考え方を持っているのかをキチンと把握し、お互いが共有していくということが必要。そうしなければ実際何かが起こったときにそれぞれが勝手に動いても全く機能しない。全体の意識の共有が必要である。

【知事】
・行政で全部デュアル化できるわけではない。民間などを含めて、話をしていかなければならない。経済界などと協議していく必要がある。

【綛山副知事】
・これまで、何回か議論したが、次には進めなかった。東日本大震災を契機に改めて意識した。これまでのストックも活用して、今後、西日本はどうあるべきか考えていく必要がある。
・人口減少・超高齢化社会についても、成長戦略を作って元気を出そうというやり方もあるし、府営住宅と福祉の間で議論でしたような課題を、改めて考えていくこともいっぱいある。

【知事】
・人口減少・超高齢社会になると、大阪にヒト・モノ・カネを呼び込んでも、全部埋め合わせすることはできない。成長を目指していく中で、デュアル化をどう位置付けるか。今までの撤回ではなくて、どう考えていくのかをはっきりしないと、急に変わったと捉えられかねない。

【総務部長】
・人口オーナスを真正面から取り組むとなると大きな転換が必要。税収の問題などもあり、政策企画部できちんと整理してもらわないと、このままでは各部局では対応できないのではないか。

【政策企画部長】
・政策企画部で課題を整理の上、副知事とも相談して、改めて提示する。

【知事】
・税収が下がり、社会保障などの支出は上がる傾向にある。社会保障と税収のバランスを取るしかない。

【総務部長】
・一自治体である大阪府でどこまでできるのか。オールジャパンの話でもあり、府の政策イノベーションでは、どこまでの視野で検討すればいいのか、整理が必要。

【木村副知事】
・12月にまとめた成長戦略では、府の役割はごく一部。5つの源泉を強化していくことは、オーナス期でも一緒だと思う。行政としてどうするかという話はあるとしても、成長戦略を大幅に変える必要はない。
・震災については、イベントなどを粛々と実施していく一方で、産業関係については、ものづくり、金融など、様子を見ながら、やるべきことをやっていく。
・短期、中期の守備範囲をしっかり見極めて、やっていくことが重要。現実的に行程をしっかりと組み、決まったことをしっかりとやる。

【会計管理者】
・2つの考えがあると思う。国土構造のデュアル化は、大阪が日本のツインエンジンとして、どこまで関東圏をバックアップできるのかという問題。10年前にもバックアップ都市を議論したが、「大阪がバックアップ都市では」という意見があって、冷めてしまった。今度こそ、大阪で何ができるのか、十分に検討していくべき。
・もう一つの生産年齢人口の減少の議論も、総合計画でやってきた。ただ生産年齢人口の減少の影響がこんなに早いとは想像がつかなかった。これだけ目の前に迫った社会問題について、大阪がその施策をリードしていくべき。
・デュアル化の話は、大阪が独自にどうしていくのか、生産年齢人口の減少の話は、大阪が全国をリードしていくということで考えていくべきだと思う。
・また、人口減少の問題では、福祉施策と他の施策の融合について中心的に考えていくべき。ここでは住宅とか、介護サービスとあるが、特に女性の就労支援については、福祉政策だけでなく府民文化部所管の女性政策などと合わせて検討するなど、先進的に考えていくべき。言いたいのは、東京でも幼稚園が午後2時までしかやっていないところが多い。一方で保育所の待機児童は増えている。女性の社会進出を阻む原因には行政の側面もあるということを考えるべきではないか。

【商工労働部長】
・国土構造のデュアル化と人口減少・超高齢社会への対応が分かりにくい。デュアル化はハードを指すのか、ソフトを指すのか。後者は、ソフトがメインになると思うので、全体的にもソフトをメインとして明確に打ち出してはどうか。
・ハードの話になると、どうしても金がかかるという話に結びつきやすいので、既存のものをどう活用していくのかを考えていくべきではないか。
・福祉関連施策では相当のことができると考えている。例えば、現在の介護は、在宅介護を中心に進められているが、施設介護も活用することで、雇用を増やすことができるのではないか。
・介護は雇用のボリュームゾーンであるが、政策イノベーションで、何か新たな施策を考えようとすると、すぐにお金が必要となりがち。その結果、新しいことをなかなか打ち出せないので、これまでの考え方を変えて、既存のものを活用した打ち出しができないかと考えている。

【知事】
・各部局長は自らの部局のマネジメントをしているので、他の部局のことには意見を出せないのかもしれないが、この人口減少・超高齢社会について、各部局長で部局を超えた議論をしてはどうか。
・人口減少・超高齢社会については、藻谷氏の本を読んで、経済成長と生産年齢人口が、これほどまでにリンクしているとは思っていなかった。どれだけ経済成長を目指しても、人口減少・超高齢社会を跳ね返すのは難しい。

【府民文化部長】
・どちらかだけの対応ではなく、同時に行わなければならない。社会構造が変わり、何が起ころうとしているのか、行政として、しっかりと把握し、その中でどのように成長戦略を取り込んでいくのか考えていく必要がある。

【商工労働部長】
・今後20年間で介護が必要になる超高齢者は大阪で爆発的に拡大していくと予想されるが、その中でも成長戦略は描けると思う。今まではそれを前提に施策を打って来なかっただけで、それを前提に施策を打っていくということを提起してもいいのではないか。
・もし介護施設において、多数の高齢者の介護をしようとすれば、それだけの職員を雇う必要が出てくるので、それなりの成長戦略を描けるのではないか。そこでの労働者も、若年者に限らず、状況に応じて対応していく。
・こういうことをどんどん考えていくべき。ものは考えようで、今までの発想を変えて考えたらいいのではないか。

【知事】
・人口減少・超高齢社会については対応策を考えながら、成長戦略は成長戦略として捉え、強化する。

【小河副知事】
・今までやってきたことを点検し、必要に応じてプラスアルファを考えれば良い。それぞれいろんなことが出てくるのではないか。しっかり現実を見据えて対応してもらいたい。

【府民文化部長】
・人口減少・超高齢社会の到来によって、何が起こるか行政としてしっかり把握した上で対応を考えるべき。

【木村副知事】
・生産年齢人口の活用は、行政としてできることは少なく、企業の役割が大きい。企業の協力を得ながら、女性の雇用なども考えていくべき。
・成長戦略については見直すのではなく、これらの影響を踏まえて、再検証していけばよいのではないか。

【会計管理者】
・本にもあったが、団塊の世代のリタイアされた方々を、女性の就労支援に役立てるアイデア、世代間でそのようなことについて考えること等は大切。

【綛山副知事】
・人口減少・超高齢社会への対応は、各部局で大なり小なりやってきており、今までのものをひっくり返す必要はない。これまで抱えていた問題が、藻谷氏の本を読み、より深刻な状況だということが明らかになった。医療や介護などの点検をさらに深めていくことが重要。また、成長戦略は、人口減少・超高齢社会への対応と矛盾するものではない。人口が減少するからこそ、成長が必要であり、もっと住みよい町をつくっていくために財源が必要となる。これまでの各部局の取組みを深化させてほしい。

【知事】
・今やっている施策が今後どうなるのか想定できていればいいが、できていないのであれば、その施策を再検証し、どうすればいいのかを考えてほしい。

【綛山副知事】
・府営住宅のストックを福祉の観点からの活用に転換したような取組みが必要になる。

【政策企画部長】
・綛山副知事から深化という言葉が出たが、今の行政は一定の織り込みはしていると思う。ただ、さらにそれを予想される社会の形状に合わせて強化すべきことがあるのかどうかを点検する必要がある。
・例えば、政策として提示されていている、一つは女性・高齢者の就労対策、もう一つはインバウンドについて。これらは、我々の施策としては織り込んでいるが、今後、どう強化していくかの観点は必要。
・成長戦略は基本的には供給力強化の長期の戦略なので、需要面からのアプローチで、政策を見直していくという取組みをしていきたい。
・政策企画部において、今日の議論も踏まえた上で、副知事と整理させていただき、改めて部局に提示したいと思う。

【木村副知事】
・震災対応はかなり緊急を要する。平成23年度の政策の中で再点検をお願いする。

【政策企画部長】
・緊急にやらなければならないことは今直ちにやっていく。
・いわゆる、日本離れの危機に対する対応も緊急を要する。企業の移転阻止のためにどういう行動計画を作るのか緊急に詰めていく必要がある。

【知事】
・国土構造のデュアル化は装置の話だが、経済界の状況は行政として把握しているのか。

【府民文化部長】
・以前、首都代替機能の検討をしたとき、日銀やJRは一定の対応をされているとの情報は聞いており、そのときの集積はあるはずだが、現時点の状況は不明。

【政策企画部長】
・今回の震災を機に、企業も経営計画の見直しを進めていると聞いている。今回、想定外の事象が起こったことを受けて、整理し直す必要がある。

【府民文化部長】
・当時、企業は業務継続計画を作ろうとしていたが、その計画が、今回の事象にうまく適応できたのか検証する必要がある。

【木村副知事】
・企業の対応状況等について一度聞いてみる。

【知事】
・危機管理は行政が主体的にやらなければならないが、国土構造のデュアル化は現状を把握しながら、市町村・経済界と一緒に進めていく。特に大阪市との調整についてはしっかり詰めもらいたい。
・人口減少の問題は、今後、副知事と政策企画部で詰めてもらう。これまで、生産年齢人口の減少を漠然としかイメージしていなかったと思うが、データをしっかりと受け止めて、今までの施策に加味してほしい。
・何か不都合はないか、手直しはどうするのかを、ハードとソフトの両面でまず総点検してもらいたい。特に福祉分野はその影響が大きい。
・商工労働部長には、雇用対策について指示を出しているが、福祉部とリンクして考えてほしい。
・これを契機として経済成長を狙うという意味ではなく、人口のオーナスの対応策ということで進めてもらいたい。各部局で行っている施策について、もう一度危機感を持って総点検をお願いする。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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