平成23年4月18日開催 知事から部局長への指示の概要

更新日:平成23年4月18日

○と き 平成23年4月18日(月曜日) 午前10時05分から10時25分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


≪資料≫ 「平成23年度政策創造」の見取図(案)
       [PDFファイル/324KB]  /  [Wordファイル/63KB]


【知事】
・府議会議員の選挙の結果を踏まえて、維新の会は府議会の57議席で過半数を獲得したが、各部局では、知事提案を議会に諮る場合、維新の会に加え1会派以上の賛成を得ることを原則にしてもらいたい。
・担当者は、維新の会だけの賛成を得れば何とかなると考えるかもしれないが、少なくとも、必ずもう一つの会派の賛同を得るように、今までと同じように部局のマネジメントをお願いする。
・ただ、政治的にこれだけはというものや、維新の会のマニュフェストに関わることなどについては、維新の会と協議しながら単独でいくのかどうか考える。
・また、府議会では過半数を獲得したが、大阪市議会では過半数に達しなかった。率直に受けとめると、広域行政の部分については、大阪府、大阪市の枠を超えて何とか上手くまとまってほしいという府民の意思を得たと思う。市内をどうするのかは、これからじっくり議論していかないといけないことだが、広域行政の部分については、1年半ほどかけて維新の会で争点化してきた問題であり、概ね府民の後押しは受けていると思う。
・今後、政治的に平松市長とどう話を進めていくのかはまだ道筋はついていないが、各部局の皆さんには、広域行政の部分についてどうあるべきなのか、行政的な部分を大阪市と話しをしてもらって、行政マンとして模索してもらいたい。
・政治的な動きは別として、各部局では、都市整備が中心になると思うが、行政として、港湾、高速道路、鉄道など、大阪都構想の行政体の問題とは別に、府と市の枠を超えてどのようにマネジメントできるのか考えてほしい。もちろん、都市整備部に限らず、各部局で広域行政と基礎自治体の話しがあると思う。例えば、政令市の権限の児童相談所などは、そのまま基礎自治体にあってもいいと思うし、高等学校や支援学校もある。そういった広域と基礎自治体の議論を行政マンで詰めてほしい。
・次に、平成23年度の政策創造について、今年度の府政運営の基本方針2011は昨年度に策定し、現在はそれに基づく部局長マニュフェストやチャレンジシートなどを作成して目標達成を目指していると思うが、さらに行政的にしっかり考えてほしい課題が2点ある。東日本大震災と人口減少・超高齢社会への対応について、今の施策の総点検を行い、更なる取組みを目指したいというもの。
・東日本大震災を踏まえ、まず「危機管理」をしっかりやっていきたい。東京都など各都道府県も防災に取り組んでいるが、大阪でもしっかりやっていきたい。特に、咲洲の庁舎問題も絡んで、大阪の危機管理の拠点をどうするのか。今までは、安全な場所に拠点整備していればいいという考え方であったが、複数系統で考えていかなければいけないことがハッキリしたので、今までにない深い議論をもとに、行政的に詰めていきたい。
・防災計画についても、想定する範囲内での防災計画と、想定を超えることが起きた場合という2つの選択肢を持っておかないといけないことが危機管理上明らかになった。状況によって、どちらの対応でもいけるようにしておく必要がある。これからは、想定外のことを想定しながらの危機管理が必要なことが明らかになっている。今の制度、施策を総点検し、策定した計画で対応しきれない状況になったときに、何をしなければいけないのかという視点が絶対必要になってくる。
・広域行政の強化という話にもつながるが、「国土構造のデュアル化」の問題もある。東日本大震災が起きて、東京一極集中を何とかしないといけないという問題について、行政の議論を超えて国民的議論になりつつある。日本の発展、安全のために貢献するという観点から、国土構造についてもデュアル化による複数系統が必要なのは間違いない。
・今までは政策企画部を中心に、ツインエンジンなどを成長戦略の中で言ってきたが、拠点になるためには何が必要なのか、各部局で考えられることは色々あると思う。あらゆるものに拠点化、デュアル化が必要になってくると思う。今まで政策企画部が作った方向性に従い、必要なものには予算もしっかり措置して、デュアル化を目指した行政的な推進に取り組んでいかないといけない。
・行政機構についても東京に並ぶようなデュアル化を目指すが、その話とは別に、今の行政上の研究機関や施設など、日本のことも考えて、大阪がしっかり持っておかないといけないものもあると思う。今後、財政調整基金の使い方のルールを考えていく中で、拠点化、デュアル化に向けてしっかり進めていきたい。
・「強い大阪・関西」ということで、昨年は成長戦略としてヒトとカネを呼び込むことや、大阪を成長させないといけないという一点で来た。物事を進めるには強いメッセージを打ち出す必要があったので、昨年は世界の都市間競争ということを強く打ち出した。
・しかし、政策企画部が人口減少・超高齢社会に向けての問題提起してくれていたので、これを踏まえて、国土構造のデュアル化もやりながら、人口構造が変わっていく中で、今の行政施策でいいのか、住宅まちづくり部の府営住宅にも関係するが、20年、30年を見据えたときに、今の方向性のままでいいのか、成長の部分と人口減少の部分とを合わせもって、私の今任期のラストの年に総トータルの大阪像を描いていきたい。
・アジアの都市間競争に勝つとかだけでなく、人口が減少していく中で、海外からヒトを呼び寄せると同時に、しっかり定住してもらえる大阪を目指すことも含めて、強い大阪・関西を軸に、各部局で検討してほしい。
・東日本大震災を踏まえ、エネルギー、食糧その他ライフラインについて、大阪、関西という都市をしっかり保てるようにするために、何をしなければいけないのか、どのぐらいの費用がいるのか、全部を大阪でというわけにもいかないので、関西広域連合にも広げて、皆さんに考えてほしい。
・また、予算には限りがあるので、政策イノベーションによって、今までの制度、規制、権限を変えることによって実現できないのか、皆さんの知恵の結集になる。今までの固定観念にとらわれない制度の再構築を目指してほしい。
・各部局から競い合って色んな政策イノベーションが出てくることを期待している。平成23年度は「危機管理」「国土構造のデュアル化」「強い大阪・関西」を目指して政策イノベーションを打ち出してほしい。国土構造のデュアル化については、大阪で必要なことはどんどんやっていきたい。大阪市とも話し合って行政的な詰めをお願いする。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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