平成23年1月24日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成23年1月24日

○と き 平成23年1月24日(月曜日) 午前10時00分から10時45分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】
≪資料≫ 高校キャリア教育の政策立案過程の検証
       [PDFファイル/172KB] [PDFファイル/93KB] / [PowerPointファイル/329KB] [PowerPointファイル/156KB]


<宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について>
【知事】
・いざという時には「止める時は止める」、「一発で止める」と思い切った対応が必要。関係者からのクレームは私が引き受けるので、関係部局においては、躊躇せずに、速やかな対応をお願いしたい。

<英語教育について>
【知事】
・英語教育については、担当部局に作業してもらっているが、私の方向性は間違っていないと思う。最近もある企業が採用条件としてTOEIC730点以上を義務付けるとの記事を見た。今後、多くの企業が追随すると思う。学校現場では様々な意見があるかもしれないが、府の方針としては、私学を中心に流れを作っていきたい。これまでの受験英語だけではなく、海外の大学等への進学を目指すような高校も増えてくればと思っている。公立高校においては、教育委員会で検討中の24校プロジェクトの中での対応を進めてもらったらいい。

【教育長】
・公立高校でもチャレンジをしていきたいが、この施策は、教育委員会の予算にはなじみにくい。国際交流等の観点で、知事部局での予算措置を検討していただければありがたい。

【知事】
・行政的に望ましい形で対応してもらえれば構わない。

<公立中学校の給食について>
【知事】
・給食については、今後戦略本部会議において府としての対応を決めるが、支援を行うとした場合、基金を設置できないか。財政運用のルールとして、事業のための特定基金を設けないことを原理原則にしているが、市町村に対して、府が支援するという姿勢を見せる必要があるのではないかと考えている。

【綛山副知事】
・やるのであれば、一定期間の基金を設置して、その間で事業を行ってもらうという形がいいのではないか。

【総務部長】
・これまでの基金の見直しと整合性を検討することが必要。

【教育長】
・期間については、5年間は必要だと思う。

【綛山副知事】
・制度設計を含めて、今後議論していきたい。

【知事】
・行政的にしっかりと詰めてほしい。

<高校キャリア教育の政策立案過程の検証について>
【知事】
・高校キャリア教育の政策立案について、担当課の熱意はわかるし、方向性に問題があるわけではないが、その過程において、トップとして知事が細かいところまでチェックしなければならない現状はどうなのか疑問がある。他にも山ほど案件があり、このままだと、業務が滞るので、その前に整理しておきたい。
・先日、「事業スキーム検証の視点」を整理し、示した。その方針に基づき、各部局長には、マネジメントしてほしいのだが、なかなか私の思いが伝わっていないようなので、皆さんの意見を伺いたい。
・細かい話ではあるが、私が日々このようなことまで取り組んでいるということを皆さんにも知ってもらいたいので、あえて部長会議での議題とした。

【府民文化部長】
・職業教育の支援事業については、大きく二つの課題があった。一つは、「専修学校専門課程振興補助金」について、「事業スキーム検証の視点」から、専修学校への単なる経常費的な補助金ではなく、「職業教育ナンバー1」を目指す活動にシフトするということ。もう一点は、職業教育について、学校教育現場で進めてきたものに加えて、選択肢として、専修学校を活用した実践的なものに広げていくということ。
・補助金は昭和63年度に創設されたが、行政目的を明確化させるということで、平成20年度に見直しを行い、画一的な補助ではなく、「職業教育ナンバー1」の取組みに頑張る学校に対して重点支援を行う仕組みとしたが、あくまでも配分の中の話であった。
・平成22年10月の財政構造改革プランの中で、補助金については、経常経費ではなく政策目的を明確化して再構築することが示されたため、考え方を整理し、今年度予算要求を行った。
・再構築の視点として、「高度専門人材の育成」と「中高生への職業教育の支援」という目的を明確化した事業費補助へ再構築。事業の内容としては、「産学接続型教育支援事業」「中高生の職業アセスメント支援事業」「専門学校生セーフティネット事業」の3本立てに整理。この3つの事業に参加し、自らが公的な活動に参加する学校にしか補助金を出さないという形に切り替えた。

【知事】
・行政目的を明確にしない形で団体に補助してきたものを、事業目的を明確化してほしいということで、府民文化部に明確化してもらった。私が「事業スキーム検証の視点」に基づき検証し、「中高生の職業アセスメント支援事業」については、専修学校に補助を入れるのではなく、中学と高校、特に高校に補助を入れて、専修学校のサービスを選択してもらうようにしてはどうか、このままでは専修学校にお金が行ってしまうと指摘したが、ヒアリングを実施した時も、指示したような修正案は出てこなかった。
・生徒について自己負担がなければ、結局、専修学校は生徒を囲い込んでしまい、生徒はその専修学校に行ってしまう。プログラムの内容は、ユーザーの選択に委ねるべきでありであり、また、高校生にも一定の負担をさせるべき。そうしないと、高校も真剣に専修学校を選択して生徒を送りだすことをしない。一方で、教育委員会からは、キャリアカウンセラー配置について要求があがってきたことから、人の配置については慎重にならないといけない。公私併せて考えてくれと総務部へ指示した。
・このように、キャリア教育について公私を分けることはダメ。公立・私立とも自己負担を求めて、公私一体化し今まで経常費助成となっていたものを高校に渡して、選択させるようにと、それまでも相当細かい指摘を行い、労力を使ってきた。
・その後、公私事業が一体となった、高校生版「実践的キャリア教育・職業教育」プログラム(案)が部局から示されたが、職業適性診断、職業教育トレーニング、進路・就職情報の3事業が全てセットでないと受けることができないとの説明を受けた。
・公立学校からは、それ以外のキャリアカウンセラー事業を受けることになるということか。

【教育長】
・公立学校は私学の事業を含め、全てから選択できることとしている。

【府民文化部長】
・高校にも、3事業をセットで選ぶのか、教育委員会が実施されてきた事業を選ぶのか選択の余地がある。3事業をセットにしたのは、現在、モデル事業として実施している民間事業者・大商・参加高校などからなるネットワーク協議会で、セットで実施することで効果が上がるとの意見が多かったので、これが最も効果的だと判断した。

【知事】
・専修学校のキャリア教育の質を高めるためには、努力してもらって選ばれないといけないというプログラムにしてもらわなければいけない。

【府民文化部長】
・職業教育トレーニングでは、学校毎でどこを選ぶか選択制となっており、かつ、200人以上の生徒が集まらなければ補助は出ないシステムにしている。公立・私立で60校分の予算を確保しているが、生徒の希望によって、60校にならない場合もある。手を上げる学校がどれだけあるか、これも一つの選択。なければ、予算を返上する。

【知事】
・でも、この制度に乗ってきた学校は、全ての事業を選択しないといけない。

【府民文化部長】
・確かに選択しないと補助を受けることはできないが、今までモデル事業を実施してきた現場の声を聞いてきた結果、セットが一番効果的だという声が多かった。

【知事】
・ネットワーク協議会の意見を重視してプログラムを組むことには疑問がある。校長は様々な選択肢から事業を実施している。モデル事業の声には校長や専門学校の声も入っているとは思うが、行政はプログラムを用意するだけで、最終的な判断は校長に委ねるべき。
・このように、「事業スキーム検証の視点」を出しているのに、私がここまで部局と細かいやり取りをしないといけないのかどうか。

【綛山副知事】
・府民文化部としては、ネットワーク協議会の声だけをプログラムに取り入れようといった意図的なことでなく、より有効なキャリア教育を行うのはどうしたらいいのか苦心して検討した結果、この案が生まれたのだと思う。
・選択するのは、校長であり、最終は生徒が選択するもの。子どもが自己負担して、自分で考えさせる力を持ってもらうことが重要と考えた上でのキャリア教育のスキームになっているのではないか。専修学校だけを支援することを想定しているものではないと思う。

【府民文化部長】
・生徒に選ばれなければ、補助はもらえない制度になっている。

【知事】
・各部長は「事業スキーム検証の視点」に基づいて確認してもらっていると思うが、事業をマネジメントするときに、現場の担当とこういったやりとりまでしているのか。

【綛山副知事】
・もちろん行っている。知事のメッセージを受け止めた上で、より良いものにしていくために、現場の実態も含めて検討している。

【府民文化部長】
・今回の案は、決して専修学校のためだけに考えた制度ではないが、今回の知事の指示を受けて、各プログラムを分けて選択できるように見直しを進めている。

【知事】
・議論するのは当然。ただ、このように制度設計一つとっても、一つの方向が見えてくるまでに大変な労力がかかる。一つひとつの案件を細かいところまで全て私一人で対応することは難しい。「これが知事の考えだ」と私の考え方を完全に理解して対応する部隊がほしい。

【綛山副知事】
・知事の基本方針をもとに、大きい施策については企画室もチェックし、財政課が実効性等を見極めている。

【総務部長】
・今回の、基本方針に基づく予算編成という面では財政課の担当になると思う。

【知事】
・私一人が全てを見て細かい点を指摘し続けるには限界もある。そのために「事業スキーム検証の視点」を出し、部局長に徹底したマネジメントをお願いしたということもある。

【総務部長】
・知事の指示に基づき「事業スキームの検証の視点」を示し、その中でエンドユーザー重視という方針を打ち出したが、全てを行政がハンドリングすることは難しく、供給側にお金を出さざるを得ない場合も考えられる。そのため、担当部局が検討の上、そういった案を出すことまでも否定することはできない。その場合、財政課として議論しているが、それでも知事の考えとズレてくることもあるだろう。そういった場合は、総務部長段階で議論し、次に知事段階と、段階ごとに議論するということで対応していきたい。

【知事】
・確かに全ての場合において、エンドユーザーへ直接お金を渡せば良いというわけではない。今回のキャリアプランについては、今までの経常費助成を組み替えるということで作ってもらった案だが、専修学校に渡すのか、高校に渡すのかなど細かいところにこだわってやってきている。
・今任期最後の予算編成となるが、行政意思を明確にし、予算を投入することで、府民が役に立つと思ってくれるような編成をしてほしい。
・私は大変細かいところまでこだわっていくので、企画室や財政課にはその趣旨を踏まえ、チェックをお願いしたい。

<給与制度改革について>
【総務部長】
・今回、給与制度改革及び給与の特例減額等について、先週20日、職員組合に対して最終回答を行った。具体的な内容は、来年度以降の期末勤勉手当のカットは中止し、月例給については、管理職以外の給与カット幅を0.5%圧縮。この最終回答に対して、職員組合がどういう対応をするのかは、今後の中央委員会で決まるが、このままいくと、特例減額による給与カットの総額は当初の350億円から270億円となる。各部局には、これまでいろんなご意見をいただき感謝。これで方向は定まった。内容の詳細は人事担当者を通じて連絡する。
 
【知事】
・まだ結論は出ていないが、総務部には苦労をかけた。各部局においても、現場職員のマネジメントで苦労をかけた。
・収支改善の報道があるが、財政運営マネジメントで長期のトレンドを見ながら、バランスを見たうえで、今回の人件費カットの緩和はここまでにした。現場の不平不満もあると思うが、部局長のマネジメントで、財政運営の観点から現場の理解が得られるようよろしくお願いしたい。
・今回は税収が増えたというより、当初、税収を厳しく見積もったことによるもの。

【総務部長】
・経済情勢が速いテンポで変わっていくので、税収は予想しにくい。今後も見通すことができないため、楽観できる状況ではない。

【知事】
・これまで、財政運営を固く固くここまでやってきた。報道では税収が当初の予想よりも増えたと大きく報じているが、これは、3年前に強烈な行革をやったからこそ、1,000億円の税収増で収支改善できたもの。
・財政課にも言っているが、収入は固く見積もったうえで予算を組み、収支改善ができた場合は、そこで改めて議論して2段階の予算を組むべき。これが財政運営の基本中の基本。3年間の行革徹底で、現場からはいろんな声があったと思うが、いいサイクルができつつある。これを次世代の職員にも引き継いでほしい。
・給与制度改革については、現場から納得できないとの声もあると思うが、今の職員には苦労をかけるかもしれないが、次に入ってくる職員には、「頑張らなければ、努力しなければ給与が上がらない」ということがはっきりする制度になる。これまで以上に、部長を目指したいとの意識が強くなる制度になると思う。今の職員には負担や迷惑をかけるが、5年後、10年後の府庁を考えて、給与制度改革を成立させていきたいので、現場の職員に対するしっかりとしたマネジメントをお願いする。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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