平成23年1月6日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成23年1月6日

○と き 平成23年1月6日(木曜日) 午前10時05分から10時35分
○ところ 咲洲庁舎 共用会議室
○出席者 知事、副知事、各部長等

【会議資料】

≪資料≫ 平成22年度大阪府・大阪市・堺市地震災害対策訓練
        [PDFファイル/192KB] /  [Wordファイル/44KB]  [Wordファイル/54KB]


<大阪府・大阪市・堺市地震災害対策訓練について>
【危機監理監】
・平日の午前9時に東南海・南海地震が和歌山県沖で発生したとの想定で、地震災害対策訓練を実施する。今年度の訓練の特色は5点。1点目は、政令市である大阪市及び堺市と同一想定による訓練を初めて実施。2点目は、関西広域連合が発足したことから、その役割も想定しながら和歌山県との情報伝達訓練を実施。3点目は、咲洲庁舎との連携を想定した職員参集訓練及び災害対策本部会議をWeb会議で実施。4点目は、堺泉北臨海部にある石油コンビナートで火災が発生したという想定で、府災害対策本部訓練と連動した火災対処訓練を実施。5点目は、訓練参加者に事前に詳細なシナリオを示さない「ブラインド」型訓練で実施。
・主な訓練項目として、情報伝達訓練や参集訓練。知事には公用車で登庁途中に災害が発生したという想定で、移動途中から徒歩で災害対策本部に駆けつけていただく。また、緊急防災推進員に任命している440名のうち320名は、休日に災害が発生したという想定で、それぞれの参集場所に集合。
・咲洲庁舎への部局移転後、初めての訓練となるので、咲洲庁舎勤務者のうち数名と大阪市職員数名には咲洲トンネル経由で徒歩出勤してもらう。咲洲トンネルは、通常、自動車専用だが、昨年、大阪市と咲洲地区防災プロジェクトチームにおいて、災害発生後は緊急用通路として使用する旨決定した。参集後、咲洲庁舎の部局長には、災害対策本部会議にWeb会議で参画していただく予定。
・今回の災害想定を東南海・南海地震としていることから、大阪府内よりも和歌山県側で甚大な被害が発生すると考え、和歌山県との災害対策連携も実施する。また、各府民センターの地域連絡部を活用し、市町村との情報伝達訓練も実施。
・実動訓練では、大阪市からの要請に基づき消防・警察が連携した救出・救助、基幹災害医療センターの開設・運営と患者受入・域外搬送のほか、堺泉北の臨海コンビナートに初めて導入された大容量泡放射システムによる消火訓練を実施する。
・各部局においても訓練終了後の検証及び部局のBCP(事業継続計画)の検討を行っていただきたい。

【小河副知事】
・大阪市・堺市と同一の災害想定で実施するが、これは単に想定が同じというだけでなく、和歌山県で災害が発生したときに、どのような動きをするかというものを検証する初めての試みで、まさに広域連合に向かっての第一歩となるもの。関西広域連合で実施するには至っていない中、よく頑張って調整をしてくれた。
・緊急防災推進員の参集では、休日を想定していることから職務の扱いなどで検証しなければならない問題もあるが、よろしくお願いする。

【知事】
・咲洲庁舎移転後の初めての訓練であり、しっかり検証していく必要がある。

【危機管理監】
・順次、検証を行っていく。

【府民文化部長】
・被害想定は、どの交通機関が動いているのかなど事前に伝えてもらえるのか。地下鉄中央線が動いていなければ、咲洲庁舎に登庁できない場合や災害対策本部への参加ができない恐れがある。

【危機管理監】
・条件は事前に伝えさせていただく。その後発生する被害の情報は当日お伝えすることとなる。

【小河副知事】
・この訓練を機会に、災害が発生したら何をすべきか、一人ひとりが考えて行動するようになることが重要。

【都市整備部長】
・都市整備部でも部独自に出先機関を含めた訓練を実施予定。一例として、池田土木事務所では兵庫県の土木事務所と連携した訓練を実施するほか、八尾土木事務所では、郵便局と被害状況の報告に関する協定を締結することを踏まえ、郵便局との連携訓練を実施する。また、臨海部の鳳、岸和田土木事務所や港湾局では、大阪臨海線等の交通規制訓練を実施予定。

<予算編成等について>
【知事】
・新年のあいさつは議場で行ったとおり。立ちインタビューでも発言しているので確認してほしい。今年はチャレンジし、失敗した人が評価される風土にしたい。と言っても、どんどん予算をつけて、失敗しても何でも許すということではなく、改革や新たな取組みについて事前のリサーチや検証など議論をし尽くした上での事業が前提となる。
・また、知事就任後から言ってきた「財政再建」、PDCAによる「ガバナンス」、成長戦略という形で結実した「政策創造」の3点が出揃った。これらを組織の皆さんの力で推進してほしい。
・予算編成は大詰めだが、最後にもうひと踏ん張りしてほしい。昨日から財政課職員と意見交換しているが、府庁だけではなく日本全体に停滞感がある中、行政は公金を使い世の中を動かしていけるポジションにある。それなのに、今まで実施してきた事業に対して省みることなく、お金を流していくことが多いように思う。「とりあえず継続」ということが少しずつ積み上がると、行政意図がはっきりしないお金の使い道が日本全体では膨大になる。これは、年始あいさつで「職員が一歩ずつ踏み出せば、組織としては大きな力になる」と私が言った逆のこと。個別に話を聞くと、国の地方交付税算定基準となる財政需要額に組み入れられているからという理由で団体にお金を渡しているといったように、あまり考えていなかったという声もある。
・団体に補助金等のお金を流し、団体で事業を実施してもらうような過去の悪しき流れは、この3年間で相当解消できたと思うが、もうひと踏ん張りして、チェックしてほしい。何でもかんでも予算を切るというのではなく、府として本当にやりたいこと、進めていきたいことについては行政意図をはっきりさせ、動くようにやっていかなくてはいけない。
・団体にお金を渡してやってもらうという時代は終わった。今後はエンドユーザーを対象として、しっかり支援できるように、どういうお金の流し方をしたらいいのか、それを考えていくことが重要。実際の担当職員は、団体やその役員の顔がちらついて、見直すことが難しいかもしれないが、この機を逃さず、見直してほしい。
・職員に対してこのようなことを言いながら、私が対外的にいい顔をしてバラマキをしているのならば長として失格だが、今まで職員に対して、あるべき姿と矛盾したことへの配慮を求めるようなことはやってきていないつもり。
・エンドユーザーをサポートしていくためには、行政意図がないお金の渡し方をしても何も動かない。府庁に限らず、都道府県や市町村、特に国などでも同じだと思うが、団体にお金を渡したきりチェックもしていないということが多すぎる。財政課の職員にも改めてのチェックをお願いする。私が言い出した事業スキームの検証方針について、財政課でうまくまとめてもらったが、再度その視点で、動かしていくためにはお金の流れがどうあるべきかということを、現場で積み上げてほしい。
・今回が今任期中で最後の予算編成となる。3本の矢として「財政再建」「庁内改革」「成長戦略」をまとめてもらったので、大阪が動くようなお金の使い方をお願いする。細かいところは部局長が配慮してほしい。一つひとつの積み重ねが大阪を動かすことになる。意味がないお金の流し方をやめてエンドユーザー、対象者にしっかりお金が渡るように模索してほしい。
・個別の課題としては、まず、来年度は、スマイルチャイルド事業に2億円予算を重点的に配分したい。また、府警の装備品購入費も昨年度に引き続き重点化したい。産業技術総合研究所の件についても、知事重点事業として打ち出していく。
・予算要求の中で気になったが、各部局から、人の配置等について要求が出ている。人員配置については、中身のプログラムにもよるが、政策イノベーションの一つとして、NPO法人の活用も考えること。現在、NPO法人に対する税額控除が検討されており、都道府県で税控除額を決められるようになる可能性がある。人員要求の際には、一度検討してほしい。
・キャリア教育は重要な政策であり、現在、商工労働部、府民文化部、教育委員会でそれぞれ検討されている。一度、政策企画部などで、横断的に見てほしい。
・発達障がい者に対する教育についても、臨床心理士の配置などで福祉部と教育委員会がそれぞれ検討している。学校単位で見るのか、地域単位で見ていくのかもあるが、連携を模索してほしい。
・来年度以降、教育に予算を投資していくが、公私のバランスを取る必要がある。公立高校に対する新しい施策を検討する場合は、私学・大学課でもチェックしてほしい。

<青少年育成条例について>
【知事】
・今後予定している議会との意見交換会では、青少年育成条例を項目に挙げてほしい。表現の自由に関わることでもあり、規則を条例化することと社会側の利益などについて意見交換したい。

<追い出し屋の規制について>
【知事】
・家賃滞納者への追い出し屋に対する規制については、民法上の問題もあるが、違法性の問題など、府としてどこまで対応できるのか教えてほしい。
・貧困ビジネス規制は知恵を出し合っていろいろできた。貧困ビジネスとは少し違うが、立法事実を調べてほしい。そもそも追い出し屋は府の許認可を受けているのか。

【住宅まちづくり部長】
・現状では、行政は全く関与していない。

【知事】
・家賃滞納者すべてを守るわけではないが、追い出し屋の行為は少し行き過ぎている。

【住宅まちづくり部長】
・国でも登録制度を作ろうという動きがあるが、規模の大小に関わらず制度の適用対象としようとしていることから、一部の家主からは抵抗があると聞いている。状況を見極め、府で何ができるか検討する。

<情報発信について>
【知事】
・府は情報発信力に欠けていると思われるところがある。例えば、宝くじの団体への収益問題で、財政課が頑張って作成してくれた改革案が、ほぼそのまま国に採用され、改革につながることとなった。このことを府民は知らない。
・府の職員は、改革できるとそれで終わってしまう。これは、我々、知事・部長の仕事かもしれないが、現場がよくやってくれたことを発信していくことが重要。1000を発信しても1、2件取り上げてくれるぐらいが関の山だが、府民に発信していくことが重要である。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

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