平成22年11月25日開催 部長会議の審議・報告の概要

更新日:平成22年11月25日

○と き 平成22年11月25日(木曜日) 午前10時35分から11時20分
○ところ 特別会議室大
○出席者 知事、副知事、各部長等


<審議会の運営について>
【知事】
・河川整備委員会について、委員の出欠状況を確認したが、現状は、全回出席の委員もおられれば、数回しか出席されていない委員もいる。肝心の槇尾川ダムに関する会議に1回しか参加されていない委員もいる。府からお願いして就任していただいている話なので、無理を言い難いのはわかるし、専門家なので議事録を見れば問題ないという意見もあるが、欠席すると意見をいただけない。
・記者には、別の審議会を掛け持ちで就任している委員がおられるとの指摘も受けた。
・民間企業であれば、顧問弁護士の出欠状況等は全て記録化されきちんと管理されているし、そもそも出席できないのであれば、最初から引き受けない。
・河川整備委員会に限らず、各審議会の委員の出欠状況をデータベース化できないか。

【都市整備部長】
・所管の審議会しか把握できていない。

【総務部長】
・審議会の委員名簿は全て管理している。

【知事】
・そこに出欠状況を反映できないか。

【総務部長】
・各部局から報告をいただければ可能。

【知事】
・それぐらいは管理しても問題ないのでは。
・出席が無理なら委員の就任を依頼する時に断ってもらってはどうか。

【都市整備部長】
・委員が他の審議会と重複しないようできる限りの配慮はしているが、専門家なので特定の方に集中してしまっている。

【住宅まちづくり部長】
・その時の会議テーマに関する専門の委員を中心に日程調整するため、出欠に偏りが出るのかもしれない。

【知事】
・河川整備委員会については、私が委員の数を増やしたことも原因。

【総務部長】
・人数が増えると、どうしても欠席する委員が増えてしまう。
・的確な発言をしてくれる方、とりまとめが上手な方に委員の依頼が集中する傾向がある。

【知事】
・行政として色々と理由があるのかもしれないが、欠席者が多いことを問われた際、答えに窮してしまう状況は問題。

【都市整備部長】
・欠席の委員に対しては事前に説明を行っている。その時のテーマに関する資料やコメントを事前に提出される委員もいる。

【知事】
・作業量を増やしてまでデータ化する必要はないと思うが、最低限のルールは必要。
・議事録を見た、資料を提出したと言われても、重要な会議に1回しか参加していないような委員の意見がどうなのかと問われると答えられない。最低限の出席はお願いしたい。出席が難しい方については、交代をお願いする等の対応をお願いしたい。しっかりとした運営を心掛けてほしい。

<りんくうタウンについて>
【知事】
・りんくうタウンの問題で業者との間の文書があったと報道された件について、公文書の存在の有無だけの調査ではなく、過去にどういう経緯があったのかが重要。

【住宅まちづくり部長】
・きっちりと聴き取り調査をする。

【知事】
・今後こういうことが起きないよう対応していくことが大事であり、事実確認はしっかりとお願いしたい。

【住宅まちづくり部長】
・少し時間をいただきたい。

<北朝鮮による砲撃に関する情報伝達ついて>
【知事】
・マスコミから第一報を誰から聞いたかについて質問があり、報道で知ったと答えた。メールでの報告もあったが、報道で知った時間の方が早かった。日本のマスコミは強いネットワークがあり、自治体よりも情報が早いのは当たり前というのが私のスタンス。
・ただ、連絡ルートについては考えてほしい。私は24時間・365日体制なので、気にせず連絡してほしい。


【政策企画部長】
・全庁的に連絡ルートは整備されている。緊急時は、知事に直接連絡することにしている。


【知事】
・夜中であっても、緊急の連絡については、電話でも構わない。

【危機管理監】
・危機管理部門が一番敏感であるべき案件だった。今回の件を踏まえて、知事への連絡方法について点検する。時間外の対応についても、合理的で、できる限りタイムラグがなく知事に連絡できる体制を考えていきたい。

【知事】
・マスコミは第一報を重要視しているが、私は、その後どう対応するかの方が大事だと思っている。ただ、なるべく早く連絡という気持ちは持ってほしい。

【木村副知事】
・今回の件で、マスコミより早く情報入手できた可能性はあるのか。

【危機管理監】
・今回の案件は困難だったと思うが、日頃から神経を研ぎ澄まし、日常的にパイプがある警察や消防とも連携して、迅速な情報提供を心掛けていきたい。

【知事】
・迅速な連絡を心掛けてほしい。

<各団体への負担金支出について>
【知事】
・全国知事会の場で、独立行政法人や公益法人に対して、法的根拠がなく事務次官通達で自治体に負担金を求めているようなものについては、一切負担しなくていい旨の発言が政府からあった。今後は自治体の責任において判断するようにというニュアンスで総務大臣が話していた。
・財政課がチェックしてくれていると思うが、政府の方針は原則廃止であり、きちんと精査してほしい。

<政治と行政の感覚の違いについて>
【知事】
・先日のテレビ番組で、大蔵省の元事務次官が、一度、赤字国債を発行したことによりタガが外れ、麻薬みたいなものでずっと発行してしまっていると言っていた。私が就任当初から「収入の範囲で予算を組む」ということを言ってきたことが間違っていなかったと確信した。
・議会でも議論してきたが、まず支出を積み上げた上で必要な収入を割り出し、不足分については府債を充当するという仕組みが財政を崩していく。当初、大蔵省も収入の範囲で予算を組んでいたが、昭和47年に必要な支出を基に考えて予算を組んではどうかという政治家の発案により方向転換があり、赤字国債を初めて発行。昭和50年以降はずるずると赤字国債がふくらんだ。国の破綻については講学上いろいろと議論があるが、国家は破綻しなくとも財政は破綻する。
・財政課には、収入の範囲で予算を組むという原則は徹底してもらいたい。今回の私学助成と人件費の削減については、この原則を逸脱していないかという話になると思うが、政治と行政の考え方の違いと思う。私としては長期のトレンドと短期のトレンドを見て、今回に関しては収入の範囲で予算を組むよう指示した。
・短期の財政運営ばかりになると、民意はついてこない。かつて、大蔵省のある事務次官が売上税の導入を試みられた際に、国民にただ単に負担を求めるのではなく、歳出削減の徹底とともに進めようとしたが、結果は反対にあった。これも政治と行政の感覚の違いだと思う。歳出削減はそのとおりだが、公務員改革も行うべきだった。その議論がなかった。
・本府では住民サービスの削減に伴い、人件費を削減している。人件費を回復しようと思えば、府民の方にも何か住民サービスを打ち出すことが必要。今回については私学助成と人件費を天秤にかける形になったが、民意の上でバランスをとっている。いろいろと意見はあると思うが民意に基づき進めていかなくてはならない。
・政治と行政の感覚の違いとして、北河内の防災訓練の際に、府民の方から一緒に写真を撮ってくれとお願いがあった。担当部局としては時間通りにスケジュールを実行することが大事で、断っていたが、私の立場としてはこれも大事な仕事である。
・また、大阪産(もん)名品商品展示会(183商品)については、全体としては大成功だった。しかし、予め、時間に余裕がないということで3、4箇所を15分間程度で味見をということで聞いていたが、そうはいかないだろうと考えて事前の記者会見等を早めに切り上げ、全ての店舗の試食を行った。これらも政治と行政の感覚の違い。公選職である私たちが必ず正しいとは思わないが、そういう感覚の違いも認識しながら進めてほしい。
・立場や役割分担の違いがあり、行政が納得できるようなことばかりを私は言うわけにいかない。例えば人件費の削減で職員の士気が下がるということをよく言われたが、私がそれを気にすると府民の後押しが受けられなくなり、国にものも言えなくなる。それぞれの役割分担や立場の違いを意識し、23年度に向けて頑張っていきたい。

<企業誘致戦略について>
【知事】
・先端企業の立地に対する補助制度の必要性や、府がこれまで、大規模な補助を出してきたことは理解できる。しかし、現状では、例えば万博公園の南側の有効活用策として、エンターテーメント機能を有する施設の立地には支援できないが、税収効果だけを考えるとどちらがいいかわからない。業態や分野よりも、経済効果や税収が増えることが大事だというのが私の感覚。
・担当部局としては、これまで先端企業分野の誘致をやってきた積み上げがあるのだろうが、私と部局の間に歪みが生じかねない。行政マンとしての経験を捨てろとは言わないが、部局長には、もう一歩、公選職である私の感覚に近づける意識を持ってほしい。

<職員人件費の削減について>
【総務部長】
・私もテレビ番組を見たが、知事が、収入の範囲で予算を組む原則の下で、減債基金の借入や借換債の増発をやめたことは、大きな意義があったと改めて感じた。
・先の財政再建プログラム案では、施策と人件費の両方を削減したが、その後、知事重点などの施策を上乗せしており、結果として人件費を削って施策の充実を図ったことになっている。
・人件費については、給与水準のあり方や地方制度改革の中で見直しは当然必要だが、すでに決まっている給与を支払うことは大原則であり、その上でどういう財政運営を行うのか議論するのが本来の姿。本府では、知事就任以前から厳しい人件費カットを行ってきた。人事担当部長として、こういうことも考えて予算編成をすべきとの思いがある。

【知事】
・私が、人件費の回復に努めるよう言っておいたが、私学助成の財源を確保しながら、人件費を回復できる可能性はあるのか。

【総務部長】
・一定の回復はしたいし、何とかできるのではないかと考えている。

【知事】
・決まっている給与を払うという総務部長の考えは私も当然だと思う。もし、府民から、そのためにサービスを削るのかと言われた場合は、私学助成に力を入れているので、他で帳尻を合わせていると説明する。
・府の担当者は仕事への責任感が強い。事業を削ったら人件費が回復する場合であっても、事業を優先する。そういう担当者に触れると、行政マンのプライドを感じる。民間なら自分たちの人件費が増えるなら簡単に事業を削ると思う。給与の回復については、バランスを取りながら進めたいので、しっかりマネジメントしてほしい。
・今回は、各部局への予算シーリングを行っていないが、どういう状況なのか。

【総務部長】
・各部局は自主的に歳出削減努力をしていただいている。また、職員定数の削減も、計画どおり自主的に取り組んでもらっている。

<ルール化について>
【知事】
・北朝鮮の砲撃を受けて感じたことがある。北朝鮮国家と朝鮮学校との関係を断ち切らないと、国家が何かしたら、学校が責められることになる。私は、砲撃がある前に、府が補助金を出すための条件を4つ出した。学校側がその条件を満たせば、何があっても補助金は出す考え。条件を決めた当時はいろんな意見があったが、今回、ルールを決めたら、北朝鮮国家が何をしようと、補助金は出すとの思いを強くした。
・民主政権は、朝鮮学校への補助金を出さないと言っている。国家と学校との関係をどう考えているのかわからない。砲撃前は外交的な配慮はしないとか政治的な配慮はしないと言っていたのに、完全に政治的配慮になっている。
・本府財政についても、財政課にルール化を指示している。ルール化することは、知事の権限を絞ることになるが、政治と行政間のルールは必要。そのバランスをどう取るのかが知恵の見せどころだと思う。

≪以上≫

このページの作成所属
政策企画部 政策企画総務課 

ここまで本文です。